韓国暗号通貨規制が今週中に実施　その影響は

　　今週24日（金）、韓国では、暗号資産（仮想通貨）に関する新規制がに施行する予定。韓国の暗号通貨取引所が期限が近づいている。韓国の特定金融情報法では、9月24日までに金融情報分析（FIU）レポートを完成させ、情報セキュリティ管理システム（ISMS）認証や実名アカウントなどの前提条件を満たさない場合、暗号取引所は閉鎖しないといけない。

　　日本時間9月20日の時点では、韓国政府は、ISMSに認定された28社の暗号通貨取引所のリストを公開されている。28社のうち、Upbit、Bithumb、Coinone、Korbitだけが、韓国ウォン決済が支持される。また、K銀行（K-Bank)、韓国農協銀行（NH Bank）、新韓銀行などは、同じく9月24日に、上記の4大暗号取引所との契約方向を決定する。

　　韓国金融サービス委員会（FSC）は7月に、韓国でユーザーにサービスを提供しているオフショアの暗号通貨事業者の27社に対し、9月24日までにFSCのFIU部署に報告するよう通知した。8月13日に、Binance（バイナンス）が韓国の規制を遵守するために、韓国での提供内容を調整し、韓国ウォンの取引ペアと韓国ウォン決済チャネルを削除し、韓国語のカスタマーサポートも中止した。

　　また、9月17日（木）には、暗号通貨デリバティブ取引所のBybitが、今日（9月20日）から公式の韓国語コミュニティを閉鎖し、ホームページでの韓国語サポートも停止し、バイナンスと同じ、韓国ウォン建てのペアや決済、韓国ウォン取引を含む、韓国ユーザー向けのサポートを中止すると発表した。

　　韓国の暗号通貨市場では、半数以上の暗号通貨取引所が今回韓国の規制の圧力を受け、閉鎖される危険性があり、損失は3兆ウォン（26億米ドル）以上に上るかもしれない。 韓国金融消費者連盟のCho Yeon Hang会長によると、多くの小規模な取引所の取引停止と資産凍結は、投資家に大きな損害を与えることが予想される。

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