中国の仮想通貨取締り強化でも、ビットコインノードとOTC取引はまだ健在か

　　中国政府による仮想通貨取締りが強化されているが、ビットコインネットワークとOTC取引（店頭取引）については、まだ同国内で動きがあるようだ。

　　中国は先週、同国内でのデジタル資産に関する動きを封じるため、仮想通貨取締りを強化した。

　　最新の規制強化にも関わらず、ビットコインノードの地理的分布を示すBitrawrのデータによると、中国ではまだ135のBTCノードが稼働している。これは地球全体ｎ系1万1262個のBTCノード1.21％に過ぎない。ただ、VPNを通じて動いている場合や、Torのオニオンルーティングを使用している場合には、さらに多くのノードがあるかもしれない。

　　ビットコインノードは、プロトコルを実行するソフトウェアであり、トランザクションデータの履歴を含む完全な台帳を含む。分散型システムは完全にシャットダウンするのが難しいように設計されており、政府側はこれらのノード、特にTorを介したノードを潰すのに苦戦する可能性がある。

　　その性質上出来高の具体的な額はわからないが、OTC取引もいまだ中国の現地通貨ペアで取引が続いているようだ。

　　報道によれば、OKExやフォビなどの取引所で提供されている人民元（RMB）/テザー（USDT）のペアがプレミアム付きで取引されているという。OKExは現在1USDTを6.35元で提供しているが、米ドルの実際の為替レートは6.47元だ。

　　OTC取引は、ピアツーピア（P2P）で実行されるが、多くの取引所には関連するOTCデスクがある。コインダンスによると、中国の取引高は2020年はじめから比較的安定しており、P2Pプラットフォームのローカルビットコインでは週に約700万元（約100万ドル）取引されている。

　　中国で仮想通貨取引所BTCCのCEOを務めていたボビー・リー氏は、中国政府が次に標的にするのはOTCデスクだと考えている。リー氏は、大手取引所によって運営されているOTCプラットフォームが閉鎖されるか、中国ユーザーを除外することを余儀なくされるだろうと指摘している。

　　中国政府は人々が海外に資産を移すための抜け道として仮想通貨が使われることを許さないだろうと、リー氏は指摘している。