仮想通貨マイニング業者がIRSの税務報告対象から免除に

　　Helen Partz 2022年02月15日 17:00 仮想通貨マイニング業者がIRSの税務報告対象から免除に 2 閲覧数

　　ニュース

　　米内国歳入庁と顧客の取引に関するデータを共有することを仮想通貨ブローカーに義務付ける規則から、仮想通貨マイナー、ステーカー、その他の市場参加者を免除する計画であることが明らかになった。

　　米財務省が11日に上院議員グループに宛てた書簡で判明した。

　　上院議員ロブ・ポートマン氏は「仮想通貨のマイナー、ステーカー、ウォレット用のハードウェアやソフトウェアを販売する者は税務報告義務の対象ではないことを、財務省が確認したことに感謝する」と述べた。

　　Appreciate the Treasury Department affirming that crypto miners, stakers and those who sell hardware and software for wallets are not subject to tax reporting obligations.nAs I have said from the start, this requirement only applies to brokers. pic.twitter.com/k5l6kDs4iA

　　— Rob Portman (@senrobportman) February 12, 2022

　　レターの中で、財務省の立法担当次官補のジョナサン・デビットソン氏は「IRSにとって有用な情報へのアクセスを得られない補助的な関係者は、ブローカーの対象ではない」というのが同省の立場であると述べた。

　　デビットソン氏はまた、仮想通貨バリデーターは「トランザクションが販売の一部であるかどうかを把握できないだろう」と強調し、ハードウェアまたはソフトウェアウォレットに関連するサービスの提供に関与する事業体は「ブローカー活動を実施していない」と述べた。

　　財務省はまた、「中央集権的取引所や、分散型取引所やピアツーピア取引所と表現されるようなデジタル資産市場の他の当事者が、どの程度ブローカーとして扱われるべきか」を検討するという。

　　ブルームバーグは、財務省がブローカーの定義に関する姿勢を盛り込んだ規制案を発表する予定であると報じている。

　　既報の通り、バイデン米大統領は2021年11月中旬に1兆ドル規模のインフラ法案に署名し、仮想通貨事業者に1万ドル以上のデジタル資産取引をすべてIRSに報告することを義務付けた。

　　その後、パット・トゥーミー氏、ロン・ワイデン氏、シンシア・ルミス氏など複数の上院議員が、12月にインフラ法におけるブローカーの定義を明確にするよう財務省に求め、関連法案の提出を計画した。