ビットバンク、ライトニングネットワーク実用化に向けた独自アプリを公開

　　Cointelegraph Japan 2022年02月16日 11:05 ビットバンク、ライトニングネットワーク実用化に向けた独自アプリを公開 35 閲覧数 15 シェア数

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　　仮想通貨取引所ビットバンクは16日、ライトニングネットワーク（LN）の実用化に向けた、独自の開発アプリケーション「Nloop」を公開した。同社は将来的にはLN事業を拡張することを検討しており、第一段階として年内にも入出金への実装を検討する。

　　LNは、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決するためのレイヤー2技術だ。ビットコインでは大量の取引が行われると、ブロックの容量が不足し、送金遅延や手数料高騰が起きる「スケーラビリティ問題」が発生する。また、少額でも単純な取引を繰り返すと、手数料が都度かかってしまうことも問題だ。LNではオフチェーン（ブロックチェーン外）に一時的にまとめることで、スケーラビリティ問題を解決し、少額決済でも安価な手数料を実現する技術として注目されている。

　　しかし、LNを使うためには取引を行うチャネルにビットコインをロックアップ（デポジット）しておく必要がある。LNではこのロックアップ資金が足りなくなることで流動性が確保できない問題が指摘されている。

　　Nloopは、LN上のビットコインを別の資産と交換するサブマリンスワップのためのソフトウェアとして機能する。これによってネットワーク参加者（取引所など）が世界中のリクイディティプロバイダに接続し、チャンネルを常に使用可能な状態の保つ処理を自動化することで流動性不足を解消する。

　　LNは安価な手数料を実現するといっても、中間ノードには手数料がかかったり、オフチェーンを経由することで取引の匿名性が高まることは事業を行う上で障害となっていることが、いまいち普及が遅れる一要素としてある。

　　ビットバンクのシステム部門クリプトチームの宮本丈氏によると、Nloopを使うことで中間ノードの手数料が省けることや取引データを取引所側で把握できることでセキュリティ面が担保できるとした。

　　同社は今後、ライトニングネットワークを活用することでアービトラージ（裁定取引）への利便性を高め、投資家を呼び込みたい考えだ。

　　宮本氏がLNに力を入れるのは「『暗号資産取引所』と呼ばれれているものの多くは、近い将来LSPになる」と考えているからだ。LSPとはインターネットのISPのように、ライトニングネットワークへの接続を担保するサービス事業者のこと。

　　同社はそうした想定のもと、「フェーズ1」としてアービトラージの利便性強化と入出金へのLNの応用、フェーズ2としてリクイディティプロバイダーの自社運用、フェーズ3としてLPaas（リクイディティプロバイダ・アズ・ア・サービス）として外部提供することを検討している。フェーズ1に関しては年内にも提供予定だ。これが実現されれば、取引所からビットコインを日常の支払いにも使いやすくなることが想定される。ただ、フェーズ2、3に関しては採用を強化して取り組んでいきたいとしている。