バイデン大統領、来週にも仮想通貨とCBDCに関する大統領令発出か＝報道

　　Turner Wright 2022年02月18日 09:38 バイデン大統領、来週にも仮想通貨とCBDCに関する大統領令発出か＝報道 33 閲覧数 1 シェア数

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　　ホワイトハウスは、早ければ来週にも、包括的な規制の枠組みを作ることを目的に、デジタル資産分野のさまざまな側面を研究するよう政府機関に指示する大統領令を出すと報じられている。

　　ヤフーファイナンスは18日、バイデン政権内のこの問題に詳しい関係者が、早ければ来週にも大統領令が出される可能性があることを明らかにしたと報道。司法長官室、国務省、財務省に、米国が発行する中央銀行デジタル通貨の展開の可能性を調査するよう、大統領から命じられると報じられている。

　　さらに、科学技術政策室長に新任されたアロンドラ・ネルソン氏が、米国がデジタルドルをサポートするために必要なインフラに関する評価を提供することになるという。同庁は、180日以内に分散型台帳技術に関する報告書を米大統領に提出し、545日以内に環境への影響について更新する予定だという。

　　大統領令に基づき、金融安定監視評議会は仮想通貨の導入に起因する金融安定問題を研究することになる。証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）は、市場を保護するための措置を検討し、仮想通貨に関するリスクを軽減する方法について大統領に報告することになる。

　　消費者金融保護局、連邦取引委員会、司法長官室は、デジタル資産が市場競争に与える影響について調査する。前述の最初の2つの機関の長官と委員長は、それぞれ、この分野のプライバシーに関する懸念を検討する。

　　合わせて、大統領令は、米国におけるデジタル資産の包括的な規制の枠組みを構築するために使用されると報じられている。今回の大統領令は81番目だ。前政権は4年間で220件の大統領令を、バラク・オバマ大統領は2期で276件の大統領令を発表した。

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　　2018年3月、ドナルド・トランプ前大統領は、ベネズエラ政府が発表した「あらゆるデジタル通貨、デジタルコイン、デジタルトークン」の取引に米国居住者が関与することを禁止する命令を出し、同国のペトロトークンに言及した。また、前大統領は2018年7月、市場の整合性と消費者詐欺に取り組むタスクフォースを設置する命令の中で、「デジタル通貨詐欺」についても言及した。

　　2015年にオバマ大統領が出した別の命令では、当局が “重大な悪意のあるサイバー対応活動 ”に関連するデジタル資産を没収できるようになることを示唆した。この行政措置は、基本的に国家緊急事態法に基づく「上場や決定の事前通知」なしに、当局が「資金やその他の資産」を押収することを可能にした。2021年3月、バイデン大統領は、この命令を2022年4月まで延長した。それ以来、司法省と他の政府機関は、不正取引に関連するデジタル資産を追跡し、押収するためのタスクフォースを結成している。