米ホワイトハウス、仮想通貨による気候変動の影響についてパブリックオピニオンを募集

　　Arijit Sarkar 2022年03月28日 07:57 米ホワイトハウス、仮想通貨による気候変動の影響についてパブリックオピニオンを募集 137 閲覧数 17 シェア数

　　ニュース

　　米国大統領府の科学技術政策室（OSTP）は、仮想通貨に関するエネルギー使用量と気候変動の影響を特定するための調査を開始したようだ。

　　3月9日、米国のバイデン大統領は、消費者と投資家の保護、金融の安定、金融包摂、責任あるイノベーション、米国のグローバルな金融リーダーシップ、不正な金融活動への対処という6つの主要分野に対するデジタル資産の影響を調査するよう各連邦機関に指示する大統領令に署名した。

　　この取り組みの一環として、OSTPは一般市民やその他のステークホルダーに対し、あらゆる種類のデジタル資産や仮想通貨のエネルギー使用や環境への影響に寄与するさまざまな要素について、それぞれの見解を共有するよう呼びかけた。

　　.@POTUS made clear that digital assets and cryptocurrencies must support our climate goals.nToday, @WHOSTP issued a Request for Information seeking YOUR input on the energy & climate implications of digital assets. Be sure to respond by 5pm ET on May 9. https://t.co/oRLqYHPG9l

　　— White House Office of Science & Technology Policy (@WHOSTP) March 25, 2022

　　バイデン大統領の大統領令は、デジタル資産に関する報告書を提出し、エネルギーや気候の懸念にネガティブまたはポジティブな影響を与える要因を特定するようOSTPに求めている。パブリックコメントの通知では以下のように書かれている。

　　「あらゆる種類のデジタル資産のエネルギー使用と気候への影響を形成するプロトコル、ハードウェア、リソース、経済性、その他の要因についてのコメントを求めている」

　　さらに、OSTPは、高まるエネルギーと気候の懸念に対処するためのデジタル資産の潜在的な利点に関しても意見を求めている。通知によると、連邦政府はデジタル資産に関連する将来の開発や産業の軌道を指示するために、この調査の結果を利用する予定だ。

　　パブリックコメントの締め切りは、2022年5月9日午後5時（米国東部時間）まで。