インドで30％の仮想通貨税が施行 財政法案承認後

　　Prashant Jha 2022年04月01日 07:37 インドで30％の仮想通貨税が施行 財政法案承認後 70 閲覧数 12 シェア数

　　ニュース

　　30%の仮想通貨税を新たに規定したインドの財政法案2022は、31日にインド議会の上院で承認され、4月1日から施行された。

　　財政法案は、1月に行われた国会の2022-2023年予算議会で提出された。デジタル資産の保有と移転に30％の税を課すために税制を改正した。新法案では損失と利益を相殺することができず、各取引ペアは独立して計算される。

　　As per the new amendment proposed in the Finance bill 2022 to sections of crypto tax.nLoss cant be set off against any profit. Similar to betting tax rules. #reducecryptotax

　　— Aditya Singh (@CryptooAdy) March 25, 2022

　　30％では逆進性が不十分と判断した政府は、資金の動きを把握するのに役立つとして、取引ごとに1％の源泉徴収税（TDS）を課している。しかし、取引所運営会社は、1％のTDSは流動性を枯渇させると警告している。

　　n悪名高いこの法案は、様々な専門家、トレーダー、取引所オペレーターによって精査された。しかし、政府は仮想通貨エコシステムの関係者から意見を聞くことなく、逆進的なアプローチを進めることを決定した。

　　仮想通貨コミュニティの怒りのもう1つの理由は、新たな仮想通貨税が各国のギャンブルや馬券の税制に大きく影響されているということだ。これは、インド政府が仮想通貨市場をギャンブルになぞらえていることを意味する。

　　“It is not illegal to buy/sell crypto assets in India but we have put taxation treating it like winings from horse races..” -T.V Somanathan (India Fin Secretary).nIt has more to do with their view than just tax. #reducecryptotax #faircryptotax Day-53 #IndiaWantsCrypto @Unocoin

　　— Sathvik Vishwanath (Unocoin) (@sathvikv) March 26, 2022

　　インドの新しい仮想通貨税政は2ヶ月で確定し承認されたが、財務省はまだ市場に関する規制の枠組みを提示していない。インドの多くの仮想通貨起業家は、才能の頭脳流出につながり、トレーダーは最終的に仮想通貨取引を行うために分散型取引所や外国のプラットフォームに目を向けるだろうと考えている