米国がロシア最大のダークネット市場と仮想通貨取引所ガランテックスに制裁

　　Turner Wright 2022年04月06日 08:29 米国がロシア最大のダークネット市場と仮想通貨取引所ガランテックスに制裁

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　　米財務省外国資産管理局は5日、ダークネット市場のヒドラと仮想通貨取引所のガランテックスに制裁を課すと発表した。司法省、連邦捜査局、麻薬取締局、内国歳入庁刑事局、国土安全保障省捜査局と協力して行うという。

　　ドイツ警察も、ドイツにあるヒドラのサーバーを停止し、同市場に接続されている2500万ドル以上のビットコイン（BTC）を押収したと発表したと同日に発表している。

　　財務省によると、今回の制裁は「悪質なサイバー犯罪サービス、危険ドラッグ、その他の違法な提供物の拡散を阻止する」ことを目的とした国際的な取り組みの一環だという。ジャネット・イエレン財務長官は、ランサムウェアの運営者やその他のサイバー犯罪に関与する者がロシアで「堂々と」活動することができ、米国の利益に対する潜在的な脅威となっていると述べた。

　　財務省は、ガランテックスがマネーロンダリング防止およびテロ資金調達対策の要件を「故意に無視」していたと主張。さらに、同社は「規制やコンプライアンスを徹底的に無視する」人物によって運営されていることも指摘した。

　　外国資産局の調査によると、ランサムウェア攻撃に関連する800万ドル以上がヒドラを通じて移動しており、ガランテックスは 「不正行為者やダークネット市場に関連する」1億ドル以上の取引をしたという。財務省はエストニア当局と協力してガランテックスを調査し、同取引所がロシアで事業を継続していたことを突き止めた。

　　財務省はまた、ヒドラとガランテックスの業務に関連するビットコインやテザー（USDT）、イーサ（ETH）の100以上のアドレス「特別指定国民」としてリストアップ。この特別指定国民に指定されると、資産がブロックされ、米国人が取引することを一般的に禁止される。さらに、ヒドラに対しては米国の国家安全保障、外交政策、経済的健全性、金融安定性に対する「重大な脅威をもたらす可能性が高い、または重大な貢献をした」と結論づけた。