銀行の未来：ヒントはテレコムの歴史の中にある【コラム】 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

　　DeFi（分散型金融）が銀行業界をどのように変容させるかを想像するなら、アメリカのテレコム業界の歴史を振り返るのが良いかもしれない。

　　テレコム業界の歩み

　　1983年、「ベルシステム」がアメリカの電気通信を独占していた。音声にデータ、近距離に長距離、さらにはネットワーク装置も含めてだ。ベルシステムを通じて業界を支配していた1983年のAT&T社ほど、権力、名声、歴史を持った企業はほとんど存在していなかった。

　　しかし、1984年1月1日、このような独占は終わりを告げる。ベルシステムは各事業ごとに解体され、史上最大級の業界再編が始まった。その最終結果は、今になってやっと展開しているのだ。

　　解体された企業は当初、その一部しか大きな競争にさらされなかった。おおむね長距離通信の事業である。しかし時とともに、ワイヤレスやVoIPといった新しいテクノロジーが、業界全体を転換させ始めた。

　　かつてのテレコム業界同様、金融業界も変容の時を迎えている。フィンテックサービス、新しく登場してきた銀行、そして今やブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）が、業界が長年保持してきた伝統的な預金、貸付、決済、証券事業を打ち壊そうとしているのだ。

　　テレコムネットワーク事業者は、主に2つの戦略で、競争の激化に対応してきた。1つ目は、買収や合併を通じた業界の統合。1984年には10あった長距離と近距離の事業者は現在、統合を通じて4にまで減っている。

　　戦略の2つ目は、メディア、エンターテイメント業界との垂直統合。競争が激化するに伴って、多くの業界リーダーたちが抱えた最大の懸念は、「土管（サービスやコンテンツではなく、通信インフラだけを提供する状態）」になってしまうことだった。

　　テレコム事業者は、「OTT（オーバーザトップ：ネット回線を通じてマルチメディアを提供するサービス）」企業を嫉妬の目で見ていた。OTTスタートアップやメディア企業は、コンテンツやサービスを提供するためにデータネットワークに依存していたが、テレコム企業は、それに対して利益を受け取ってはいなかったのだ。

　　テレコム企業とOTT企業の戦いは過熱し、ワイヤレス事業者はWiFiを含んだ初期のスマートフォンの販売を拒否。追加の料金で自社のサービスを売れるように、第三者のナビゲーションや地図サービスをブロックしようと試みた。しかし、このような取り組みは効果がなかった。積極果敢な新興企業が、制約なしのWiFiとデータプラン付きのスマートフォンを販売したからだ。

　　さらに時間と共に、多くのテレコムネットワーク事業者は、自らの戦略において重要な点に気づいた。自分たちは、ソフトウェアアプリやメディア、エンターテイメントサービスを開発、維持するのに向いていないということだ。自らのインフラが、どれほど強力な新規参入への壁となっているかも、理解するようになっていった。

　　「最先端」でもなければ、ウォール街であまり尊敬を集めることもないかもしれないが、サンフランシスコの区画ルールの詳細を知り尽くし、新しい携帯電話の基地局を設置できることは、競争を抑えるような非常に特化した力である。アプリの開発、ローンチのコストは数百万ドル。ネットワークを作り、運営するのには、数十億ドルのコストがかかる。

　　その結果、何千億ドルもの買収や統合と、同じくらいの規模の債務償却や売却を経て、現在では、テレコムネットワーク事業者がおおむね、テレコムネットワーク運営をする状態に戻っている。

　　同様のパターン？

　　同じようなパターンが、銀行や金融の世界でも展開しようとしているのかもしれない。DeFiは、一連のOTTアプリケーションに非常に似ている。スマートフォンアプリやコンテンツと同じように、DeFiサービスも素早く低コストで市場に投入できる。

　　さらにDeFiサービスは、従来のコンプライアンスコストや旧来のテクノロジーシステムといった重荷を抱えていない。その結果として、DeFiサービスは多くの場合、利用可能な従来の銀行オプションよりも優れて、高速で、安価なのだ。

　　OTTサービスと同じように、問題点もある。スマートフォンなしにアプリが使えないのと同じように、銀行や中央集権型取引の口座なしに、DeFiを使うことはできないのだ。

　　すべてのユーザーは、手持ちの法定通貨をトークンと交換できなければならない。法定通貨とのオン/オフランプは、運営や維持がはるかに複雑だ。規制やコンプライアンスの対象となる、中央集権型組織だからである。記録やプロセスを最新のものとし、他の金融システムと統合する作業は、コストがかかり、複雑だ。

　　この先、世界中の銀行が、テレコムネットワーク事業者がここ30年間に直面してきたのと似たような一連の競争のジレンマに直面するだろう。顧客に暗号資産やDeFiエコシステムへのアクセスを提供することで、著しく大きな新しいマーケットシェアを獲得できる。

　　しかしそのマーケットシェアは、従来ほどには収益性が高いものではないかもしれない。銀行でローンや金融サービスを受ける代わりに、新しい顧客たちは、DeFiエコシステム全体から比較して、選ぶことができるのだ。

　　独自のDeFiサービスを立ち上げようとする銀行も出てくるだろう。ステーブルコインから担保付きローンまで、銀行は大きな競争上の優位を持つ分野を見極める必要がある。純粋にアルゴリズムベースのサービスは、売り込むのが困難で、テレコム事業者がコメディに挑戦するくらい、成功の見込みは低いだろう。

　　暗号資産業界のトップ開発者たちは、大手銀行に馴染むのは難しいと感じるかもしれない。しかし、オンチェーンとオフチェーンのサービスを統合することは、差別化のチャンスを提供する。

　　住宅などの安定したオフチェーン資産で担保を付けたローンは、純粋にオンチェーンのローンよりも、大規模で安価、リスクが低くなり得るのだ。銀行が自らの競争上の強みを活かせば活かすほど、成功の可能性は高まる。

　　経営学者ピーター・ドラッカーは、文化は戦略に勝ると言った。金融の面で保守的で、規制に重点を置いた文化は、DeFiエコシステムの非常に活発なイノベーションと分散化至上の精神を、社内で維持するのは困難と感じるだろう。

　　最も先見性のある銀行は、まったく異なることを試すのではなく、DeFiの精神と調和するような自らの文化や事業を強化することを決意する銀行、ということになるかもしれない。