多国籍投資銀行であるJPモルガン・チェースが、担保決済に自社のプライベートブロックチェーンを利用することを試みていると報じられている。
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多国籍投資銀行であるJPモルガン・チェースが、担保決済に自社のプライベートブロックチェーンを利用することを試みていると報じられている。
ブルームバーグによると、JPモルガンは先週金曜日に試験的な取引を行い、同社の2つの事業体がブラックロックのマネーマーケットファンドの株式をトークン化して譲渡した。
マネーマーケットファンドは投資信託の一種で、現金、現金同等物、信用度の高い債券などの流動性のある短期的な資産に投資するため、リスクが低いと考えられている。
JPモルガンは、自社のプライベートブロックチェーンを活用したテストについて、投資家が通常の市場時間外にも利用できる幅広い資産を担保として提供することを可能にするものであると述べている。特に株式と債券を挙げている。
JPモルガンのトレーディング・サービスのグローバル・ヘッドであるベン・ チャリス氏は、「我々が実現したのは、摩擦のない瞬時の担保資産の移動だ」と述べている。ブラックロックはカウンターパーティーではなかったが、「この取り組みに深く関わり、この技術の活用を模索している」という。
JPモルガンはかなり以前から仮想通貨やブロックチェーン技術に積極的に取り組んでおり、2020年にはオニキス・デジタル・アセット(ODA)も立ち上げている。このプロジェクトは、「アセットクラスを超えたデジタル資産の処理、記録、DVP(Delivery-versus-Payment)を可能にするブロックチェーンベースのネットワーク」と説明されている。
JPモルガンが今回ODAを利用したかどうかは具体的には明らかにされていないが、このネットワークは、現金とさまざまな種類のトークン化された担保との交換、日中流動性の提供、銀行のデジタル決済インフラとJPMコインへのアクセスの提供などに対応している。
JPモルガンのブロックチェーンとODAの責任者であるタイロン・ロバン氏は、同社がブロックチェーン技術によってより幅広い金融サービスが提供されるというトレンドを先取りすることを目指すと語る。
「パブリックブロックチェーン上で行われる金融活動が増えていくことになるだろう。それをサポートするだけでなく、関連サービスを提供できるようにしておきたい」
今週初め、欧州の銀行であるBNPパリバは、トークン化された債券市場取引を模索するため、ODAを通じて最初の取引を実施している。
この動きについて、BNPパリバ・グローバル・マーケッツのマネジングディレクター兼米国レポ取引・販売責任者のクリストファー・コルピ氏は、ブロックチェーン技術によってプロセスを合理化できることの意義を強調した。
「トークン化された資産とオニキス・デジタル・アセットは、正確な日中流動性管理を可能にする。そのため、担保や証券決済のスピードを上げ、最終的には日中の信用を減らすことでシステミックリスクを減少させる基礎となる可能性がある」と述べている。
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