ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は2日、DFSの規制対象事業者が発行する米ドル担保のステーブルコインに関する規制ガイダンスを発表した。DFSの声明によると、規制当局としてステーブルコインの発行者にこのようなガイダンスを発表するのは米国で初めて。
Derek Andersen 2022年06月09日 07:43 ニューヨーク州、ドル裏付けステーブルコイン発行のガイダンス公開
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ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は2日、DFSの規制対象事業者が発行する米ドル担保のステーブルコインに関する規制ガイダンスを発表した。DFSの声明によると、規制当局としてステーブルコインの発行者にこのようなガイダンスを発表するのは米国で初めて。
ガイダンスの要件は、償還可能性、引当金、認証に関するものである。ステーブルコインは毎営業日終了時点で完全に準備金で裏付けられていなければならず、発行者は事前にDFSから書面で承認された償還方針を持ち、ステーブルコインを米ドルに償還する権利を保有者に与えなければならないとした。
さらに、発行者の準備金は、自己資産から分離され、米国財務省の商品、または州もしくは連邦政府が認可した金融機関の預金で構成されていなければならない。また、準備金は公認会計士による月次検査を受ける。
このガイダンスは、DFSによって規制されている発行者と、州内で活動する特定目的信託憲章(limited purpose trust charter)保有者にのみ適用される。現時点では、パックスダラー(USDP)とバイナンスUSD(BUSD)の発行者であるパクソス・トラスト・カンパニー、ジェミナイ・ダラー(GUSD)の発行者であるジェミナイ・トラスト・カンパニー、そしてGMOインターネットの米国法人であるGMO-Z.comトラスト・カンパニーが発行するZUSDがこれに該当する。このガイダンスは、DFSの規制対象団体が上場する可能性のある他のステーブルコインには適用されない。
DFSライセンスとして知られているニューヨーク州のビットライセンスは、取得が難しいことで有名で、ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏からも批判を受けている。2015年に導入された際には、州外に移転した仮想通貨企業もあった。
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