アジア太平洋地域の「新興巨大企業」の4分の1以上がブロックチェーン関連＝調査

　　Derek Andersen 2022年07月26日 08:27 アジア太平洋地域の「新興巨大企業」の4分の1以上がブロックチェーン関連＝調査

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　　アジア太平洋地域では、ベンチャーキャピタルの投資が昨年に比べて減少しているにもかかわらず、新しいテクノロジー系スタートアップが多数登場し、大きなビジネス転換が起きている。ビッグ4の会計事務所KPMGと国際銀行HSBCが、アジア太平洋地域のスタートアップ6,472社を対象に行った調査に基づくレポートでは、その4分の1以上がブロックチェーン関連であることが判明した。

　　アジア太平洋地域の「新興企業」の業種をカテゴリ別に見ると、NFT（ノンファンジブルトークン）がリードし、DeFiとも呼ばれる分散型金融が続いた。電気自動車充電インフラ、量子コンピューティング、ロボット処理自動化が上位5セクターを占めた。ブロックチェーン不動産と自律分散型組織（DAO）は、それぞれ14位と15位でランクインしている。

　　ただし企業別に見ると、ブロックチェーン関連企業は、下位ランクに最も多く見られた。新興大手100社のうち、ブロックチェーン関連は5社のみで、トップ10入り（8位）したのは、プレイ・トゥ・アーンのプラットフォームを提供する香港のCatheon Gamingの1社のみ。香港のAmber GroupとシンガポールのMatrixportの2つの仮想通貨金融サービスユニコーンは、トップ100に入らなかった。

　　このレポートでは、アジア太平洋地域の12カ国を調査。新規テクノロジー企業の大半は、中国本土（32.8%）とインド（30.1%）に集中した。日本（12.7%）とオーストラリア（8.7%）は3位と4位に後退している。報告書は次のように説明している。

　　「アジアの中産階級の継続的な成長、特にZ世代の消費者の出現は、アジア全域のデジタル経済を推進する最大の要因になると考えられる。しかし、[...]アジアのより豊かな高齢化社会もまた、イノベーションの豊かな源泉となるであろう。」

　　「最も成功している企業は、地域の専門性に焦点を当てている」と報告書は指摘し、その例として「中国のデジタルプラットフォームの試験的運用とテストにおける能力」を挙げている。中国は仮想通貨の取引を禁止しているが、中央銀行デジタル通貨e-CNYは、国内の450万以上の商店で利用されている。