上院で仮想通貨税公正化関連法案を提出、決済での免税を50ドルに引き下げ目指す

　　Derek Andersen 2022年07月27日 08:03 上院で仮想通貨税公正化関連法案を提出、決済での免税を50ドルに引き下げ目指す

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　　仮想通貨による決済や取引における税金の支払いを簡素化することを目的とした、仮想通貨税公正化法案2022年版が26日、パトリック・トゥーミー上院議員とカーステン・シネマ上院議員の超党派チームによって米国上院に提出された。この法案は、すでに下院に提出されている法案と同様だが、免税対象金額を大きく引き下げることが大きく異なっている。

　　上下両院の法案は、仮想通貨を使った少額の買い物をキャピタルゲイン課税の対象から除外するものだ。現在、仮想通貨を使った決済は課税対象となり、購入者は、仮想通貨の取得から取引時までの価値の変化から得た利益を税務上計算する必要がある。キャピタルゲイン税は、多くの変数に応じて、0％～20％の範囲となる。

　　2月に下院に提出された法案は、1986年の内国歳入法を改正し、200ドルまでの購入は免税とし、内国歳入庁（IRS）への報告から除外するものだ。しかし今回上院に提出された法案では、購入時の免税の上限を50ドルとしている。

　　仮想通貨に関する免税を狙った法案提出はこれまでにもなされてきている。2020年の仮想通貨税公正化法も200ドルの免税を提案したが、その法案は採決に至らなかった。2017年の法案では、1986年の税法を改正し、600ドルまでの購入を除外することが提案された。6月にシンシア・ルミス上院議員とカーステン・ギリブランド上院議員が提出した「責任ある金融革新法」にも、仮想通貨を使った購入について200ドルまでの免税が盛り込まれた。

　　上院銀行委員会のメンバーであるトゥーミー議員は、仮想通貨支援者として知られている。同氏は、5月に上院に提出されたStablecoin TRUST Actの著者でもある。

　　ただ、仮想通貨税公正化法案については、8月の議会休暇前に上院で審議される可能性は低いだろう。