米上院議員、CFTCの規制権限を拡大する仮想通貨法案を提出

　　Derek Andersen 2022年08月04日 07:32 米上院議員、CFTCの規制権限を拡大する仮想通貨法案を提出

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　　米国上院農業委員会委員長デビー・スタベノウ氏とジョン・ボーズマン上院議員は3日、デジタル商品消費者保護法法案を提出した。数カ月前から期待されていた法案だ。4月に下院農業委員会のメンバーが下院に提出したデジタル商品取引所法（DCEA）と同様、新法案は商品先物取引委員会（CFTC）の役割を拡大する。

　　概要によると、法案のデジタル商品の定義は「ビットコインとイーサを含み、証券など特定の金融商品を除外する」としており、証券は現在、米証券取引委員会（SEC）が規制している。法案は、“デジタル商品ブローカー”、“デジタル商品カストディアン”、“デジタル商品ディーラー”、“デジタル商品取引施設”など、幅広い市場プレイヤーのCFTCでの登録を義務付けており、これらは総称して “デジタル商品プラットフォーム”とされる。デジタル商品プラットフォームは、本法案によりSECに相互登録される可能性がある。

　　さらに、同法案では、「デジタル商品仲介業者およびデジタル商品販売業者の関連者」の登録も義務付けている。

　　この法案は、主にTwitterで、仮想通貨コミュニティ内で広く賛同を得た。ブロックチェーン協会の政策責任者ジェイク・チェルヴィンスキー氏は、「全体的に良い法案だ。そしてCFTC規制のためのコンセンサスが高まっていることを確認できる」と話した。コインベースのチーフポリシーオフィサーのファルヤル・シルザド氏は、この法案の「導入を見ることができて本当に嬉しい」と述べた。

　　CFTCのロスティン・ベーナム委員長は、「デジタル商品市場に曖昧さを明らかにし、規制の枠組みを提供するために、新たな立法権が必要」との声明を発表している。

　　一方で注意を促す人もいる。コインセンターはブログで、「この法案を策定するための慎重なアプローチ」に謝意を表明する一方、次のように指摘した。

　　「規制対象活動の定義の広さには疑問があり、ソフトウェアの公開など憲法で保護された活動に従事する者の除外をより明確にする必要があると考える」

　　DCEAは、デジタル商品登録についても言及しているが、CFTCに登録するか、州の登録にとどめるかは、プラットフォーム側に委ねられている。

　　フォーリー＆ラードナーのデジタル資産プラクティスの責任者でコーネル大学法科大学院の非常勤教授であるパトリック・ダハティー氏はコインテレグラフにメールで、「（ビットコインとイーサ以外の）デジタル資産は証券ではないのでDCCPAの対象となることをこの法案では明確にしていない。したがって、現在の指導者の下でSECが、事実上すべてのデジタル資産が証券であると主張し続けることは可能であり、それは残念なことだ」と指摘した。

　　ダハティー氏はさらに「分散型取引所がこの法律の対象となることを意図しているか、していないかは、私にはわからない。対象となるプラットフォームは “人”によって運営されなければならないが、DEXは人員がいない」とした。