仮想通貨市場、時価総額1.1兆ドルがレジスタンスに

　　Marcel Pechman 2022年08月06日 04:45 仮想通貨市場、時価総額1.1兆ドルがレジスタンスに

　　市場分析

　　仮想通貨は、過去54日間維持されてきた時価総額1.1兆ドルのレジスタンスを突破することができなかった。ビットコイン（BTC）が過去7日間で2.5％下落、イーサ（ETH）が1％下落したように、2つの有力コインが市場を抑えたが、一握りのアルトコインが堅調な上昇を示した。

　　仮想通貨市場の時価総額は、7月29日から8月5日の間に1％減少し、1兆700億ドルとなった。米証券取引委員会（SEC）がコインベースの元従業員をインサイダー取引で起訴した後、8月4日にSECが米国のすべての仮想通貨取引所を調査しているという報道が市場に悪影響を及ぼした。

　　Total crypto market cap, USD billions. Source: TradingView

　　ビットコインとイーサリアムの2つの主要仮想通貨は週間利益を記録することができなかったが、アルトコインに対するトレーダーの需要は影響を受けなかったようだ。投資家は、10兆ドル相当の投資を担当する世界最大の運用会社であるブラックロックとコインベースの提携により、プラスの影響を受けた。

　　ブラックロックの顧客に提供されるサービスであるコインベース・プライムは、300以上のデジタル資産の取引、保管、融資、ステーキングを提供する機関投資家向けトレーディング・ソリューションだ。その結果、上位80コインのうち10コインが過去7日間で12％以上の上昇をみせたが、勝者と敗者を比較すると、極端な結果をみせている。

　　Weekly winers and losers among the top-80 coins. Source: Nomics

　　インスタグラムがダッパーウォレット経由でフローブロックチェーンをサポートすると発表した後、FLOWは48％上昇した。メタ（旧フェイスブック）が支配するこのソーシャルネットワークは、非代替性トークン（NFT）の統合を拡大している。

　　ファイルコイン（FIL）は、8月2日にv16アップグレードが行われ、脆弱性を回避するためにプロトコルが強化されたことを受けて38％上昇した。

　　ヴィチェーン（VET）は、一部のニュースソースがAmazon Web Services（AWS）との提携を誤って発表した後、16.5％上昇した。ヴィチェーン・ファンデーションは、AWSの言及は5月9日のケーススタディで引用されたものだと説明した。

　　テザープレミアムは若干悪化

　　OKXのテザー（USDT）プレミアムは、中国ベースの仮想通貨の個人トレーダーの需要を測る指標の1つだ。これは、中国ベースのピアツーピア取引と米ドルの差を測定するものだ。

　　過剰な買い需要があると、指標は100%の公正価値を上回り、弱気相場ではテザーへの市場オファーが殺到し、4%以上のディスカウントが発生するようになる。

　　Tether (USDT) peer-to-peer vs. USD/CNY. Source: OKX

　　現在、テザー・プレミアムは98.4％となっており、6月10日以来の低水準となっている。個人トレーダーのパニック売りとまではいかないものの、この1週間で指標は小幅に悪化した。

　　先物市場は複雑なセンチメントを示唆

　　永久契約はインバース・スワップとしても知られ、通常8時間ごとに課金されるレートが埋め込まれている。取引所はこの料金を利用して、リスクの不均衡を回避している。

　　この資金調達率がプラスになるのは、ロング（買い手）がより多くのレバレッジを要求していることを意味する。しかし、逆にショート（売り手）が追加的なレバレッジを要求すると、資金調達率がマイナスに転じる状況が発生する。

　　Accumulated perpetual futures funding rate on Aug. 5. Source: Coinglass

　　上に示してあるように、累積7日間の資金調達率は、わずかにプラスまたは中立だ。このようなデータは、レバレッジのロング（買い手）とショート（売り手）の間でバランスの取れた需要があることを示している。

　　アジアでのテザー需要の不在と混在する永久契約のプレミアムを考慮すると、仮想通貨の総資本が1.1兆ドルのレジスタンスで苦労しているため、トレーダーの自信喪失が伺える。SECがコインベースの元マネージャーを告発したことによる不確実性を考慮すると、現時点では弱気派が優勢と思われる。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパンn

　　ここに表示された見解および意見は、著者のものであり、必ずしもコインテレグラフの見解を反映するものではありません。すべての投資とトレーディングにはリスクが伴うため、意思決定の際に独自の調査を実施する必要があります。