a16z、クリエイティブ・コモンズモデルに基づくNFT専用のライセンスを提案

　　Derek Andersen 2022年09月01日 08:07 a16z、クリエイティブ・コモンズモデルに基づくNFT専用のライセンスを提案

　　ニュース

　　ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は31日、クリエイティブ・コモンズが開拓したモデルに基づき、ノンファンジブルトークン（NFT）に合わせた6つのライセンスセットを考案したことを発表した。クリエイティブ・コモンズのライセンスと同様に、「Can't Be Evil（悪用できない）ライセンス」と題された提案されたNFTライセンスの様々な権利を通じて利用可能にするという。

　　a16zのジェネラルカウンシルであるマイルス・ジェニングス氏とジェネラルパートナーのクリス・ディクソン氏はブログの中で、NFTクリエーターの中には、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを使用する者もいれば、条件をカスタマイズする者もいるが、多くのNFTプロジェクトにはライセンスがない、あるいは不十分なライセンスで、著作権とその他の法的問題につながっていると指摘。また、NFTの購入者は、通常、NFTを購入する際にどのような権利を得るのかがわからないという。

　　新しいライセンスは、次のような目標を掲げている。

　　「(1)NFTクリエーターの知的財産権（IP）の保護（または解放）を支援すること、(2)NFT保有者に、取消不能で強制力があり、理解しやすい権利のベースラインを与えること、(3)クリエーター、保有者、およびそのコミュニティが、自分たちが活動できるIPフレームワークを明確に理解した上でプロジェクトの創造性と経済力を解き放つのに役立つこと」

　　また、このライセンスは、第三者の著作物を許可なく使用した場合に、クリエイターに責任を負わせることを目的としている。

　　ライセンスは5つのカテゴリーで様々な権利を提供する。5つのカテゴリーとは「コピーと表示、配布」、「ヘイトスピーチの撤回」、「商業利用」、「修正と適応」、「サブライセンス」。これらのライセンスは、最も寛容なクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下、a16z crypto GitHub上でスマート・コントラクトとして利用可能だ。

　　NFTの所有権に関する一般的な不明確さは、購入者の失望を招き、「訴訟の波」を引き起こす恐れがある。この状況は、米国議会でも注目されている。6月には2人の上院議員が、米国特許商標庁と米国著作権庁に対し、NFTの知的財産権をめぐる問題について調査を行うよう要請した。