CFTCとSEC、大規模ヘッジファンドの仮想通貨報告規則の改正案で意見募集

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　　米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、特定のヘッジファンドに仮想通貨へのエクスポージャーを報告するよう求める提案について、コメントを募集している。

　　9月1日に連邦官報に掲載された共同規則案では、SECとCFTCは、少なくとも5億ドル以上のプライベートファンドの特定の投資顧問向け機密報告文書であるFormPFの改正について、40日間のコメント期間を設定した。この提案では、現在のForm PFが仮想通貨について特に言及していないため、ヘッジファンドは仮想通貨へのエクスポージャーを「現金および現金同等物」以外の別のカテゴリーで報告することになっている。

　　両規制当局が8月10日に初めて発表したこの変更案について、一般市民は10月11日までコメントを提出できる。当時、SECとCFTCは、Form PFが2008年の金融危機後に導入されて以来、仮想通貨投資がより一般的になっていることもあり、ヘッジファンド業界の成長を変更案の理由として挙げていた。

　　Form PFの変更案の中には、「デジタル資産」の定義も含まれており、特定のヘッジファンドが「仮想通貨」、「コイン」、「トークン」への投資に基づく収益を報告することを、枠組みに応じて要求する可能性がある。規制当局が “デジタル資産”の代わりに “暗号資産”という用語を使用すべきかどうかについて、一般から意見を募った。

　　“我々はこれらの用語を同義語とみなしている。”と提案書は述べている。“我々は、デジタル資産に関するSECの最近の声明と一致するように、この用語と定義を提案しており、そのような用語と定義が、我々が対処しようとする資産の種類の一貫した理解を提供すると考えている。”

　　両規制当局は、この提案が実施されれば、投資顧問が特定の資産に対する戦略やエクスポージャーについてより詳細な情報を提供できるようになり、金融安定監視委員会が経済に対する潜在的なリスクをより適切に評価できるようになると主張している。n