米財務省のエリザベス・ローゼンバーグ次官補(テロ資金・金融犯罪担当)は、仮想通貨ミキサーへの制裁は、デジタル資産を不正に利用しようとする外国組織への政府の対応を強化するものだと語った。
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米財務省のエリザベス・ローゼンバーグ次官補(テロ資金・金融犯罪担当)は、仮想通貨ミキサーへの制裁は、デジタル資産を不正に利用しようとする外国組織への政府の対応を強化するものだと語った。
ローゼンバーグ氏は、対ロシア制裁を議論する上院銀行委員会の公聴会で、財務省が「ブレンダー」や「トルネードキャッシュ」などの仮想通貨ミキサーを特別指定国民(SDN)リストに加えることは、米国政府が制裁回避を防ぐために行動していることを示す有効な手段になり得ると語った。
「マネーロンダリングのためにミキサーを利用しようとする犯罪者に対して、(制裁が)抑止力として機能すれば、マネーロンダリングを容認できないという意思表示をするために有効な手段だ」とローゼンバーグ氏は述べた。「ロシアの犯罪者であろうと、イラン人であろうと、北朝鮮人であろうと、どこの国の犯罪者であろうとだ」。
「ミキサーなどの匿名化技術は、不正金融の流れを把握し、それを追う上で懸念事項である」と付け加えた。
ローゼンバーグ氏は、エリザベス・ウォーレン上院議員からの質問に答えた。ウォーレン上院議員は、ロシアのオリガルヒがデジタル資産を使用して、経済制裁逃れるをする恐れがあると主張している。
一方、仮想通貨業界の一部は米財務省によるミキサーへの制裁について批判している。たとえばコインベースは、トルネードキャッシュへの制裁に関する政府に対する訴訟を支援すると発表している。
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