デジタル商工会議所、SEC対リップル訴訟へ参加

　　David Attlee 2022年09月23日 07:37 デジタル商工会議所、SEC対リップル訴訟へ参加

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　　米国の仮想通貨擁護団体であるデジタル商工会議所（CDC）は、米証券取引委員会（SEC）がリップルラボを相手取った訴訟で、ニューヨーク南部地区の裁判所から、法廷助言者として参加する承認を得た。法廷助言者は、情報、専門知識、見識を提供することで裁判所を支援することを許可するもの。

　　21日にアナリサ・トーレス裁判官によって命令が署名された。CDCは9月26日までに準備書面を提出しなければならない。

　　CDCの法務チームは、この事件への関心を説明する一方で、この判決がもたらす遠大な影響、すなわち、証券取引に適用される法律と二次取引に適用される法律が適切に区別されているかどうかを強調した。

　　本件は、2020年にSECが、リップル社とその幹部であるブラッド・ガーリンハウス氏とクリスチャン・ラーセン氏が13億8000万ドル以上の価値のあるXRPを無登録証券として販売したと申し立てたことにより、開廷された。この訴訟の結果によって、XRPが有価証券であるかどうかが決まる可能性がある。もし裁判官がSECに有利な判決を下した場合、XRPと同様のトークンを販売した他の仮想通貨プロジェクトに対して法的措置を追求するために、委員会が必要とする先例となる可能性がある。

　　CDCの法廷助言者の申請に反応し、SECは、より多くの法定助言書が許可された場合、追加の時間とページを付与するように裁判所に要求している。リップル社はSECの要求に対し「この事件の解決をさらに遅らせようとするまた別の見え透いた試み」と異議を唱えた。

　　7月にSECはXRP保有者の法廷助言者の資格を廃止しようとしたが、アナリサ・トーレス判事はこの要求を却下した。