米判事がSECにヒンマン氏の文書をリップル社に渡すよう命令

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　　米連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事が29日、元SEC法人金融部長のウィリアム・ヒンマン氏が書いた文書を公開する判決を下した。この文書は、ヒンマン氏が2018年6月に開催された「Yahoo Finance All Markets Summit」で行ったスピーチに関するものだ。

　　ヒンマン氏はスピーチの中で、イーサ（ETH）は証券ではないと述べた。リップル社は、リップル社のXRPの販売が米国証券法に違反するとしてSECが起こした裁判の重要な証拠となるスピーチと考えている。ただし、同社が示唆するほど意味のあるものになるかどうかは、まだ不明だ。このスピーチとそれに至るまでのヒンマン氏の行動をめぐる状況は、かなりの混乱の元になっている。

　　JUST ADDED to our Document Library:n✅THE HINMAN CALENDAR (REDACTED), produced by the @SECGov's FOIA office to @StuYoungXRP (1/17) https://t.co/Cf6vezXOJZ

　　— CryptoLaw (@CryptoLawUS) September 28, 2022

　　トーレス判事は、電子メールと演説の草稿はSECが主張するような審議過程秘匿特権で保護されないとサラ・ネットバーン地裁判事が宣言したことを受けて、文書公開に対するSECの反対を押し切った。その後、SECはこの文書に対して弁護士・依頼者間の秘匿特権を主張したが、7月にネットバーン判事によって却下された。トーレス判事の判決は、その判決に対するSECの反論を覆した。

　　This is why the crypto market should be thankful @Ripple is fighting this case. If you add up the legal fees Ripple has paid to finally get a ruling from Judge Torres it is likely $2-3 million and they still dont have the documents. Next step: SEC asks to certify or Mandamus. https://t.co/yXiUAoGNJA

　　— John E Deaton (216K Followers Beware Imposters) (@JohnEDeaton1) September 29, 2022

　　SECは2020年12月、リップル社と現CEOのブラッド・ガーリングハウス氏、前CEOのクリス・ラーセン氏を相手に、同社が2013年に資金調達に使ったXRPが証券であるとして提訴している。この訴訟は、SECの訴訟としては比較的珍しい例で、和解で終わるのではなく、裁判に移行するため、先例となる判断が下される可能性がある。