CFTC、Digitex先物取引所とCEOを法的措置に

　　ニュース

　　米国商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨先物取引所としての登録を怠り、DGTXトークンの価格を操作したとして、デジテックス（Digitex）と創設者兼CEOのアダム・トッド氏を提訴した。

　　フロリダ州南部地区で9月30日に提出された裁判所によると、トッド氏はデジテックスの保有資産を膨らませるためにDGTXトークンの価格を吊り上げたとされている。CFTCは、デジテックスのCEOが異なる法人格を利用して、商品取引所法に違反する違法なデジタル資産デリバティブ取引プラットフォームを立ち上げ、運営する計画の一環であると問題視した。

　　CFTCの規則では、本人確認（KYC）の実施と、顧客情報プログラムの実施が義務付けられている。トッド氏は2020年、ユーザーデータを保護するため、デジテックスからKYC手続きをすべて削除する予定だと述べていた。

　　訴状によると、CFTCは、トッド氏とデジテックスが規制当局の管轄下で商品とみなされるデジタル資産取引に従事することを阻止する裁判所命令を求めたという。さらに、Digitexに対して、民事上の金銭的罰則、遺棄金の支払い、および影響を受けた当事者への返還を求めた。なお、記事公開時点では、デジテックスおよびその先物のウェブサイトはオフラインになっている。

　　仮想通貨業界の多くは、CFTCと証券取引委員会（SEC）を含む規制当局が、米国で仮想通貨に対して「執行による規制」アプローチを取っていると批判している。SECは現在、リップル社のリップル（XRP）販売が証券法に違反しているかどうかをめぐるリップル社との法廷闘争に従事しているが、CFTCコミッショナーのキャロライン・ファム氏は9月に仮想通貨とブロックチェーンに関する「学習ツアー」の一環としてリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOと会談した。