FTXによる暗号資産危機、安全性が次の相場の選考の1つに【Zaifフィスコ仮想通貨ニュース】

　　Cointelegraph Japan 2022年11月15日 13:49 FTXによる暗号資産危機、安全性が次の相場の選考の1つに【Zaifフィスコ仮想通貨ニュース】 22 閲覧数

　　マーケット

　　著者 中村 孝也（なかむら たかや）Fisco 取締役（情報配信事業本部長・アナリスト）

　　日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役。2000年代前半の新規上場（IPO）ブームの際には、IPO担当として1,000社を超える企業の調査・分析を手がけた。Zaif（カイカエクスチェンジ）の親会社であるカイカエクスチェンジホールディングスの取締役なども歴任し、フィスココイン（FSCC）のバリューアップ責任者を務める。

　　FTXは11月11日、アメリカでチャプター11（連邦破産法第11条）の適用を申請、出金制限なども含めた顧客資産の保全が図られている。そこに至る全容は依然として明らかでないが、FTXのCEOであったサム・バンクマン＝フリード氏が所有するアラメダ・リサーチとFTXの関係、FTXの取引所トークンであるFTXトークン（FTT）を含めた資産の価格急落、顧客資産の分別管理が不十分であった可能性などが指摘されている。FTX資産の不健全性から取り付け騒ぎとなり、短期流動性が不足する事態となったとも想定される。

　　バンクマン＝フリード氏が暗号資産業界で支援を行ってきた他のプロジェクトなどにも影響が及ぶ可能性があり、FTXの返済能力への懸念からも、まだまだ余波について予断を許さない。暗号資産マーケットの上値の重さは継続するのだろう。

　　一方で今回、注目すべき動きは、日本の暗号資産交換業界でも起こっている。Zaifではビットコインやイーサリアムにおいて、通常の50倍程度の流入が見られているようだ。数々の顧客資産流出を受けた日本の暗号資産交換業界は、以下のように世界でも類を見ない顧客資産の管理体制を敷いている。

• 　　顧客資産を一切流用してはならない。

• 　　顧客の預かり現金は信託銀行に入れる。

• 　　ホットウォレットにある暗号資産と同じ種類で同額の自己資産をも持つ（同種同額)。

• 　　自己資本規制比率を守る(潤沢な資本がないと資産を預かれない)。

• 　　分別管理は毎日行う。

　　ご参考までに、Zaifでは以下のような発表を行っている。

　　当社の金銭及び暗号資産とは分別して管理されております。お預かりしております金銭は信託銀行に金銭信託を行い、暗号資産は円評価額の95%以上をコールドウォレットに保管し、ホットウォレットに一時的に保管される暗号資産については、同種・同量の暗号資産を自己の暗号資産として保有しております。

　　FTX Japanは親会社との関係があり、純粋な国内暗号資産交換業者のようにはいかないだろうが、純粋な国内暗号資産交換業者の価値は大きく見直されている。日本が暗号資産のフロントランナーになるとまでは言わないが、安全性というカテゴリーが次の相場の選考の1つとしてクローズアップされる可能性はあろう。