ロシア、「国営仮想通貨取引所」立ち上げの意向

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　　ロシアの議員たちが、国営の仮想通貨取引所を立ち上げようとしている。同国の仮想通貨規制をめぐっては、長い間財務省およびロシア中央銀行の間で意見の相違があったが、両者が協力して取り組んでいるようだ。

　　11月23日に地元メディアが報じたように、ロシア議会の下院であるドゥーマのメンバーは、同国の既存の仮想通貨法である「デジタル金融資産関連法」の改正について、市場関係者と話し合いを行ってきた。国営取引所の法的枠組みを定めたこの改正案は、まず中央銀行に提出される予定だ。

　　ドゥーマの経済政策委員会のメンバーであるセルゲイ・アルツホフ氏は、このような措置が財政的に賢明であることを強調した。

　　「仮想通貨の存在を否定することは意味がない。問題は、仮想通貨が国家の規制の外で大きな流れとなって流通していることだ。仮想通貨の否定は連邦予算にとって数十億ルーブルの税収が失われることにつながる」

　　6月、ドゥーマの金融市場に関する委員会の責任者であるアナトリ・アクサコフ氏は、ロシアにおける国営仮想通貨取引所が、モスクワ取引所の一部として開始される可能性があることを示唆した。9月、モスクワ取引所は、中央銀行に代わって、デジタル金融資産の取引を許可する法案を起草した。