ビットコインの売建比率、2020年10月以来の高水準に。過去には数か月後に大幅上昇したが…【仮想通貨相場】

　　Cointelegraph Japan 2022年11月29日 13:59 ビットコインの売建比率、2020年10月以来の高水準に。過去には数か月後に大幅上昇したが…

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　　著者 DMM Bitcoin マーケットレポート

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　　・2020年の50%超え後は時価総額が急増

　　JVCEA統計情報・CoinMarketCapより作成

　　上図は、2018年10月以降のBTC（ビットコイン）の国内市場における証拠金取引の売建比率（※）と時価総額の関係である。n（※売建比率は日本暗号資産取引業協会（JVCEA）公表のBTCの証拠金取引建玉の月次データより、売建額を合計額で割った値である）

　　株式市場や為替市場では、市場心理や需給の偏りを探るために活用される指標として、「ロング・ショート比率」や「空売り比率」があるが、ここでの「売建比率」もそれらとほぼ同義といえる。

　　まず、上図左軸の売建比率からみていこう。

　　過去4年のBTCの売建比率は32%から52%の間を推移していたことが確認できるが、50％を超えた水準となったのは、2019年3月と2020年10月の2度だけである。

　　そして、直近でも47%と50%に近づく状況だ。

　　売りであるショートポジションが膨らむと買戻しによる価格上昇が起こりやすくなり、過去を紐解くと50%の売建比率を付けた後、数か月後にBTC市場は大幅な上昇を見せている。

　　上図で最初に50%を超えたのは2019年3月である。

　　当時は2018年12月の米政府機関閉鎖やアップルショックからの戻り相場だったが、3月に発生した逆イールドが注目されるなど、暗号資産などのリスク資産には買いが向かいづらい状況だったといえる。

　　そこから7月までの4ヶ月間で売建比率は32%まで減少し、BTCの時価総額は277%増加した。ファンダメンタルズでは、日本の2019年5月31日に資金決済法等の改正法案が国会で成立し「暗号資産」という名称に変更されるなど、暗号資産をめぐる枠組みが定まってきたことが安心感に繋がったともいえるが、売建比率が減少していることをふまえると相当量のショートカバー（決済の買い）が発動したとも推察できそうだ。

　　同様の事例は、2020年10月からの翌年5月までの上昇でも起きている。

　　当時のファンダメンタルズとしては、新型コロナワクチンの開発・普及への好感や、経済維持の過程で発生したインフレ対策としての暗号資産への注目が挙げられるが、2020年10月の50.8%の売建比率や、その後半年間の売建比率と反比例するかのような561%のパフォーマンスをみると、ここでも大規模なショートカバーがあったと考えられるだろう。

　　今年に入ってからのBTCの売建比率は1月の44%から始まり、4月に35%まで下押してから再び増加し、9月には47%まで増加した。

　　47%の水準に達するのは、2020年10月以来のことである。

　　この期間の三大ファンダメンタルズとして、昨年12月から本格的に懸念され始めたウクライナ侵攻、米国の利上げ懸念、FTXショックが挙げられるが、前述の事例をみると、今後、何らかの好材料が発表された場合に、大規模なショートカバーを背景とした暴騰が起きるという可能性も想定しておいてもよさそうだろう。

　　現在の224万円の価格水準から、前回の277%～561%のパフォーマンスを考慮するならば、次の大相場があった場合のターゲットプライスは620万円～1,256万円といったところか。

　　もちろん、過去の事象を前提とした想定であることや、現時点では売建比率のデータにFTXショックが反映されていないため、売建比率が50%を超えてからも伸び続ける可能性も捨てきれないが、47%超の売建比率は売り方から見て相応のリスクを背負っているであろう点は考慮してもよいだろう。

　　次に、暗号資産市場全体の売建比率から、現在のBTCと他のアルトコインの立ち位置を探る。