米商品先物取引委員会(CFTC)のロスティン・ベーナム委員長は、プリンストン大学での招待制の仮想通貨イベントで、ビットコインがコモディティ(商品)として唯一の仮想通貨だと発言した。フォーチュン誌が報じた。
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米商品先物取引委員会(CFTC)のロスティン・ベーナム委員長は、プリンストン大学での招待制の仮想通貨イベントで、ビットコインがコモディティ(商品)として唯一の仮想通貨だと発言した。フォーチュン誌が報じた。
ベーナム委員長は10月まで、イーサリアムもコモディティと見なすことができると主張していた。しかし、今回はこの発言を変えた形だ。
CFTC委員長のETHをコモディティではないという態度への変更は、FTXの破綻と関連しているだろう。これまで米国の超党派で進んでいた仮想通貨関連法案であるデジタル商品消費者保護法(DCCPA)は、FTXのロビー活動の影響が大きいとされている。法案ではビットコインとイーサリアムが商品としてCFTCの監督下に置かれることを想定していた。しかし、FTXの破綻によって、この流れが断ち切られたのかもしれない。さらに共和党の議員たちは、米国のもう一つの金融規制当局であるSECのゲイリー・ゲンスラー議長についてもFTXと「規制独占を得るために」協調したと非難している。
どの仮想通貨がコモディティであるかという議論は、長く続いている。ビットコインは非中央集権的な性質から証券ではないとみなされる一方、イーサや他のいくつかの仮想通貨は議論の的となっている。リップルも現在、SECから証券に関連した訴訟を起こされている。
FTX前CEOのサム・バンクマン=フリード氏が米国の政策立案者と密接な関係を持ち、CFTCを主要な仮想通貨規制機関にしようとするロビー活動は、仮想通貨コミュニティの多くによって疑問視されてきた。最近の報道では、8人の米国議会議員がSECによるFTXへの調査を止めようとしたともされている。
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