FTXバハマの共同CEO、現地当局に不正問題を告発していたことが発覚

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　　FTXのバハマ法人の幹部は、FTXが閉鎖に追い込まれるわずか2日前に、取引所で行われた不正行為の可能性を現地規制当局に報告していた。

　　12月14日にバハマの裁判所に提出された記録によると、FTXデジタルマーケッツ（FDM）の元共同CEOであるライアン・サラメ氏は、11月9日にバハマ証券委員会（SCB）に対し、FTXが姉妹取引会社アラメダ・リサーチに顧客資金を送金していることを告発したという。

　　サラメ氏は、この資金は「アラメダの財務的損失を補填するためのもの」であり、この送金は「彼らの顧客によって許可も同意もされていない」と述べた。

　　彼はまた、顧客資産をアラメダに移すのに必要なアクセス権を持つのは、FTXの元CEOのサム・バンクマン-フリード氏、FTXの共同設立者ゲイリー・ワン氏, FTXのエンジニア部門を統括していたニシャド・シン氏の3人だけであるとSCBに伝えた。

　　この告発により、SCBeは、バハマ警察に連絡し、「横領、窃盗、詐欺、その他の犯罪に当たるのではないか」と調査を依頼したという。

　　告発があった翌日の11月10日、SCBはFDMの資産を凍結し、国内での登録を停止、バハマ最高裁判所は同社の資産を保全するために仮清算人を任命した。

　　この記録は、FTXやアラメダの幹部が当局に協力した最初の事例とみられる。

　　サラメ氏は、書類によるとワシントンD.C.にいると思われ、取引所の破綻以来、公の場で発言していない。彼の最後のツイートは11月7日で、取引所が保有するFTXトークン（FTT）を売却した理由を説明したバイナンス共同創業者のイー・へー氏に「lol 」と返信したものです。

　　また、FTXの関連会社の元役員も、ここ数週間、当局に協力していたと見られている

　　12月4日、アラメダのキャロライン・エリソンCEOがニューヨークの連邦検事局から歩いてすぐ近くのコーヒーショップにいる写真が撮影されており、FTX破綻を受けて彼女が当局と取引しているのではないかとの憶測が飛び交った。

　　これまでFTX社とアラメダ社で起訴されたのはバンクマン-フリード氏だけで、両社の幹部が当局に協力しているという推測に信憑性が出てきた。彼は、証券詐欺やマネーロンダリングおよび政治資金違反に関連した罪に問われている。