アラメダ・リサーチ、FTXの顧客資産への不公正なアクセスを持っていた＝米CFTCの訴状

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　　裁判所に提出された資料によれば、FTXとアラメダ・リサーチの間にはかなり疑わしい関係があった。アラメダには「不公平な」取引上の優位性を与えられ、FTXのユーザー保有資産に前例のないアクセス権を得ていたことが明らかになっている。

　　米商品先物取引委員会（CFTC）は、サム・バンクマン-フリード氏の仮想通貨取引所FTXとトレーディング企業アラメダ・リサーチの間で多くの不正な取引があったとして、ニューヨークの南部地裁に訴状を提出した。

　　訴状では、両社とバンクマン-フリード氏を含む一部の関係者が商品取引所法および各種規制に違反したことを詳細に説明している。既に前CEOは12月12日にバハマで逮捕され、米国に身柄を引き渡されるとみられている。

　　CFTCは、バンクマン-フリード氏が2019年5月から2022年11月の破綻まで、FTX.comとその関連子会社、およびアラメダとその関連企業を所有・運営していたことを強調している。

　　アラメダはFTX.comのプライマリーマーケットメーカーとして運営され、その仮想通貨市場に流動性を提供していた。両社は「共通事業」として運営されていたが、CFTCはこれが様々な形で濫用されていたと主張している。

　　訴状によると、アラメダが、FTXの顧客資金（法定通貨、ビットコイン、イーサを含む）を、アラメダのために「受け入れ、保有し、および/または流用」することに、少数の内部関係者が関与していたという。

　　さらに、CFTCは、FTXの幹部が取引所のコードに「アラメダがFTXで実質的に無制限の信用枠を維持できる」ような機能を作り出したと主張している。

　　FTXでの取引において、アラメダが「不当に有利」となるような他の例外が設けられていた。これには、取引執行時間の短縮や、取引所の「特徴的な自動清算リスク管理プロセス」からの免除などが含まれる。

　　バンクマン-フリード氏とアラメダの幹部は、FTXとユーザー資金を使って外部の仮想通貨取引所で取引し、「様々な高リスクのデジタル資産産業への投資」に資金を提供するように指示したとされている。

　　さらに、バンクマン-フリード氏と他のFTXの幹部は、アラメダから文書化されていない「ローン」で数億ドルを借り入れていた。これらの資金は、高級不動産や財産の購入、政治献金の資金として使われた。

　　FTXは、利用規約において、顧客が口座内の資産を所有・管理し、FTXの資金から保護・分離されていると主張していましたが、広範な顧客資金の不正流用が行われていた。