監査法人がバイナンスやクーコインへのサービス提供を停止、ほかの会計事務所もサービス終了

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　　FTX破綻により、中央集権的な仮想通貨取引所でさらなる透明性を求める声が上がっている。それを受け、大手仮想通貨取引所は、監査法人と協力して、ユーザーの資産が問題ないことを保証しようとしていた。しかし積極的に取引所と協力していた監査法人2社が突然、仮想通貨監査サービスを中止し、非常に重要な時期に取引所が宙ぶらりんな状態に陥っている。

　　現時点では、フランス監査法人マザーグループの公式ウェブサイトは、仮想通貨監査に特化した「Mazars Veritas」と呼ばれるセクションがオフラインであることを示している。複数の報道によれば、マザーは仮想通貨の監査業務サービスを終了しているという。マザーは、バイナンスやクーコイン、Crypto.comなど、主要な仮想通貨取引所のいくつかと連携していた。

　　記事執筆時点ではマザーからの公式発表はないが、バイナンスの広報担当者は、この監査法人が世界中のすべての仮想通貨クライアントとの業務を一時的に停止しているようだとコインテレグラフに語った。「残念ながら、当面はマザーと協力できないことを意味する」と広報担当者は述べている。

　　バイナンスの広報担当者は、FTXの事件により、人々は他の取引所が崩壊しないという保証をより多く求めていると指摘している。

　　「FTXが倒産したのは、取引所の資産が顧客に対する負債を上回っていることを確認できなかったからだ。だから、当然、人々はこのようなことが二度と起こらないように、複数の方法で検証することを望んでいる」

　　バイナンスは、ビッグ4を含む他の会計事務所に働きかけ、他の技術的な解決策を提供できるよう努力するとしている。

　　一方、会計事務所アルマニーノも仮想通貨監査サービスを終了したと報じられている。同社は、OKX、Gate.io、そしてFTXのような仮想通貨取引プラットフォームと協力してきた。フォーブスによれば、アルマニーノがFTXの問題を発見できなかったとして集団訴訟に直面した後、仮想通貨以外のクライアントからの圧力に直面している可能性があるという。

　　アルマニーノは2014年に仮想通貨監査サービスを開始し、プルーフ・オブ・リザーブ監査やステーブルコイン認証などのサービスを提供していた。このサービスは、FTXの破綻によってユーザーが中央集権型の仮想通貨取引プラットフォームに対する警戒心を強めたことから、現在高い需要があるサービスとなっている。