倒産した仮想通貨取引所FTXは、その関連団体や元幹部が渡したすべての寄付金を回収するために法的手段を用いることを検討している。その中には元CEOのサム・バンクマン-フリード氏が行った数百万ドルにのぼる政治献金が含まれる可能性があるという。
Jesse Coghlan 2022年12月20日 13:52 仮想通貨取引所FTX、政治献金や寄付金の返還を求める
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倒産した仮想通貨取引所FTXは、その関連団体や元幹部が渡したすべての寄付金を回収するために法的手段を用いることを検討している。その中には元CEOのサム・バンクマン-フリード氏が行った数百万ドルにのぼる政治献金が含まれる可能性があるという。
FTXは12月19日の報道発表で、サム・バンクマン-フリード氏や他の役員によって行われた「寄付やその他の支払いの多くの受取人からすでに問い合わせがあった」と述べ、それらの団体が「その資金の返却の指示」を求めていると付け加えた。
先週のバンクマン-フリードの逮捕・起訴を受けて、民主党の3つの政治団体が12月16日にバンクマン-フリードの政治献金100万ドル分以上を返還することを約束したばかりである。
FTXは声明で、資金を受け取った人に「そのような支払を返却するための手配をする」よう呼びかけ、自発的に返却されない場合は、裁判所で法的措置を開始し、利子をつけて支払を取り戻すと警告している。
法律専門家は以前、FTXの政治献金のうち最大7300万ドル相当が、同社の破産事件で100億ドルから500億ドルの負債を負った推定100万人の債権者に返済するために回収対象となりうると警告していた。
一方、FTXの政治献金を受けていた米国議会の議員の中には、FTXとその創設者から距離を置こうと、その資金を慈善団体に寄付したと伝えられている。
民主党のハキーム・ジェフリーズ下院議員やディック・ダービン上院議員などは、FTXで得た資金をさまざまな慈善団体に寄付したという。
共和党のジョン・ホーベン上院議員も同様に、バンクマン・フリード氏から受け取った1万1600ドルを救世軍に寄付している。
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