仏投資家がバイナンスを提訴 損害額は240万ユーロ超と主張

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　　現地メディアの報道によると、バイナンス・フランスとその親会社バイナンス・ホールディングス・リミテッドは、誤解を招く商法と不正隠蔽の疑いで、フランスの投資家15人から訴えられている。

　　12月14日に提出された訴状で、原告側は、バイナンスが同国当局から登録を受ける前に仮想通貨サービスを広告・配布し、フランスの法律に違反したと主張。コインテレグラフが報じたように、フランスの金融市場規制当局である金融市場庁（AMF）は2022年5月、バイナンスにデジタル資産プロバイダーとしてのライセンスを付与した。

　　訴状には、「バイナンス・フランス」と名付けられたテレグラムチャンネルを含め、ライセンス取得前のバイナンスのソーシャルメディア活動を示すスクリーンショットが示されているという。また、原告はテラUSD（UST）崩壊後、240万ユーロ以上を失ったと主張しており、バイナンスはUSTを米国ドル担保型として宣伝していた。

　　ブログ記事で、バイナンス・フランスはこの件に関する質問に回答している。それによると、同社は問題の期間中にフランスでプロモーションコミュニケーションを行っていないという、「テレグラムグループはグローバルなコミュニティフォーラム」であり、ユーザーが自発的にチャンネルを作成し、参加することができるものであり、バイナンスが開設したものではないと主張した。

　　バイナンスは、同国におけるテラUSDの広告に関する質問にも対応した。同社は、広告でバイナンスで「安全」としたのはステーキングであり、「トークンではない」と主張。また、バイナンスは製品について常に市場リスクに関する警告を記載しており、その記述をさらに強化したことを指摘した。n