①米連邦政府がFTXの所有するロビンフッド株4.6億ドルを押収 ②アイルランドの規制当局がメタ社に3.9億ユーロの罰金を命じる ③バイナンスのビットコイン現物取引のシェアが92%に!
①米連邦政府がFTXの所有するロビンフッド株4.6億ドルを押収
FTXの破産手続き弁護士ジェームズ・ブロムリー(James Bromley)氏は、「米連邦政府はロビンフッド(Robinhood)の株式4.6億ドル相当を含むFTXと関係のある資産を押収した」と発表した。そして現在、FTXの債権者がその所有権を巡って訴訟を起こしている。
②アイルランドの規制当局がメタ社に3.9億ユーロの罰金を命じる
アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は、メタ(Meta)社のフェイスブック(Facebook)とインスタグラム(Instagram)が提供するサービスに違反があるとして、3.9億ユーロの罰金を科すと発表した。さらに、メタ社に3ヶ月以内の業務改善を命じた。
なお、DPCはメタ社の他の11のサービスについても調査を進めている。
③バイナンスのビットコイン現物取引のシェアが92%に!
アーケーン・リサーチ(Arcane Research)によると、2022年末までにビットコイン現物取引市場でのバイナンス(Binance)のシェアが92%に達した。2022年初めは45%であったが、6月バイナンスがビットコインの取引手数料を廃止し、さらに11月ライバルのFTXが破綻したことで、多くのユーザーがバイナンスに乗り換えた。
また、クリプトコンペア(CryptoCompare)のレポートによると、バイナンスの昨年末の暗号通貨市場全体でのシェアは66.7%で、2位のコインベース(Coinbase)の8.2%を大きく引き離した。
④クリーンスパーク社、2022年にビットコイン4,621BTCをマイニング
ビットコインマイニング会社クリーンスパーク(CleanSpark)社は12月にビットコインを464BTCマイニング、2022年の一年間で合計4621BTCマイニングした。
クリーンスパーク社は2022年12月に517BTCを平均価格17,000ドルで売却、約870万ドルの収益を上げた。2022年12月31日時点の同社のビットコイン保有量は228BTCである。
⑤2023年の米国金利は5.4%まで上昇の可能性あり
連邦準備制度理事会(FRB)幹部ニール・カシュカリ(Neel Kashkari)氏は1月5日、「インフレが減速の兆しを見せたとしても、FRBは2023年に少なくとも100ベーシスポイント金利を引き上げる。最終政策金利は5.4%まで引き上げる」と述べた。
彼はまた、「インフレ率が目標の2%に戻ったのがはっきりと確認できてから、FRBは利下げを検討する」とも述べた。
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