米証券規制当局、デジタル資産のカストディについてウォール街の投資顧問会社を調査＝報道

　　米証券取引委員会（SEC）は、適切な資格を持たずにデジタル資産のカストディを顧客に提供している可能性のある伝統的なウォール街の投資顧問会社を調査している。

　　1月26日のロイターの報道によれば、SECの調査はすでに数ヶ月間続いているが、仮想通貨取引所FTXの崩壊後に加速したという。SECによる調査は公開されていないため、これまで知られていなかったという。

　　ロイターの報道によると、この調査におけるSECの取り組みの多くは、投資顧問会社が顧客の仮想通貨のカストディに関する規則や規制を満たしているかどうかを調査しているとのことだ。

　　法律では、投資顧問会社は、1940年投資顧問法に定められたカストディの保護措置を遵守することに加え、顧客にカストディサービスを提供する「資格」がなければならない。

　　法律事務所シュア―ド＆キッセルのブロックチェーン・仮想通貨グループを率いるアンソニー・トゥセキネ氏は、SECがデジタル資産分野での伝統的投資会社に対して目をつぶっていないことを示唆しているとロイターに対して述べている。

　　「これは投資顧問会社にとって明らかにコンプライアンス上の問題である。もし、証券である顧客資産を預かっているのであれば、これらの適格カストディアンのいずれかに預ける必要がある」という。