FTX元CEOのサム・バンクマン-フリード氏の持株会社が破産申請

　　Turner Wright

　　2023年02月04日 09:10

　　FTX元CEOのサム・バンクマン-フリード氏の持株会社が破産申請

　　カリブ海のアンティグア・バーブーダを拠点とするサム・バンクマン-フリード氏の持株会社エマージェント・フィデリティ・テクノロジーズが破産法の適用を申請した。

　　2月3日に提出された裁判記録によると、エマージェント・フィデリティ・テクノロジーズは、米デラウェア州地区の破産裁判所で、破産法第11条の申請を行った。同社はすでに11月に暗号融資会社ブロックファイがロビンフッドの約5500万株の所有権を巡って提訴した際に名前が浮上していた会社だ。

　　ロビンフッドの株式は、記事執筆時点で5億9000万ドル以上の価値があり、ブロックファイ、FTXの債権者バンクマン-フリード氏自身を含む関係者の間でその所有権が争点となってきた。司法省は1月6日、FTXとその幹部に対する訴訟の一環として、この株式と約2000万ドルの米ドルを押収したと発表した。

　　エマージェント・フィデリティ・テクノロジーズは、この株式と2000万ドルを「唯一の既知の資産」とし、司法省による差し押さえ以前は証券会社マレックス・キャピタル・マーケッツが保有していたと主張している。破産申請の共同仮清算人の一人であるアンゲラ・バークハウス氏の宣言によると、エマージェント・フィデリティ・テクノロジーズは、FTXと同じ裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請し、2つの倒産間での「共同管理の形」を追求したとのことである。

　　バークハウスによると、バンクマン-フリード氏が90％、FTXの共同創業者ゲイリー・ワン氏が残りの10％を所有しているという。バンクマン-フリード氏の刑事裁判は10月に始まる予定で、ワン氏はすでに詐欺罪について有罪を認めている。