WikiBit速報まとめ

　　①アラメダ・リサーチのウォレットからFTTが送金される

　　2月7日、アラメダ・リサーチ（Alameda Research）のウォレットアドレスとされる「brokenfish.eth」がスシスワップ (Sushiswap) の弁当箱（BentoBox）から200万ドル相当のFTTトークンを転送したことが確認された。

　　

　　②ドバイが匿名性の高いコインの発行を禁止

　　2月7日、ドバイは、ジーキャッシュ（ZEC）やモネロ（XMR）といった匿名性を高い暗号資産の発行とそれに関連するすべての活動を禁止する新しい法律を発表した。

　　

　　③AIトークンの価格と検索数が急上昇

　　AI（人工知能）技術の発展とChatGPTなどのAI製品の登場により、AI分野は投資家から大きな関心を集めている。例えば、マイクロソフト（Microsoft）はChatGPTを開発したOpenAIに100 億ドルを投資した。また、Googleも検索エンジンに関するAIの研究を強化している。

　　

　　Googleトレンドによると、「AIへの投資方法」を検索する人はこれまで以上に増加している。また、「AI暗号」を検索する人も増えている。

　　

　　Vaiot (VAI)、SingularityNET (AGIX)、Fetch.ai (FET)、DeepBrain Chain (DBC)、GNY などのAI関連の暗号資産は、過去1週間で少なくとも70%上昇した。

　　

　　④SECが個人投資家のステーキングを禁止？

　　現在、「SEC（米証券取引委員会）が個人投資家の暗号資産のステーキングを禁止したがっている」という噂が囁かれている。

　　

　　この噂に対し、コインベース（Coinbase）のCEOブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は「万一そうなれば、アメリカにとって恐ろしいことになるだろう。そうならないことを願う」とツイートした。

　　

　　⑤バイナンスは暗号通貨企業同盟の結成を検討

　　バイナンス（Binance）は暗号通貨業界の信頼回復のため、暗号通貨企業の企業連合の結成を検討している。

　　

　　「プロジェクト、取引所、ブロックチェーン分析会社など、多くの暗号通貨業界の企業が既に参加を表明しているというが、参加を表明した企業の名前は明らかにされていない。

　　

　　免責事項

　　暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。

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