ステーブルコイン発行のパクソス、米NY州金融サービス局が調査か＝報道

　　Brayden Lindrea

　　ステーブルコイン発行のパクソス、米NY州金融サービス局が調査か＝報道

　　ブルームバーグによると、バイナンスUSD（BUSD）とパクソス・ダラー（USDP）を手掛けるステーブルコイン発行者であるパクソス・トラスト・カンパニーが、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）によって調査されているという。ただこの調査がどのような理由で行われているのかは不明だという。

　　NYDFSは現在進行中の調査についてコメントを控えているが、同局は仮想通貨市場への投資に伴うリスクから消費者を保護するために幅広く活動しているとしている。

　　パクソスは2019年9月にバイナンスと提携を結んで以来、米ドル担保のステーブルコインであるBUSDを発行している。現在、時価総額は160億ドルを超えており、3番目に大きなステーブルコインだ。

　　2018年にローンチしたパクソス・ダラー（USDP）の生みの親でもある。CoinGeckoによると時価総額約で第6位のステーブルコインでだ。また金を裏付けとするイーサリアムトークンのPAXゴールド（PAXG）も手掛けてる。

　　同社は、パクソスの設立と同時に2012年に立ち上げたデジタル資産取引所「itBit」の運営も行っている。

　　NYDFSは2015年にパクソスに「ビットライセンス」を発行し、ニューヨーク州内でデジタル通貨関連の活動を行うことを法的に許可している。

　　また、パクソスのウェブサイトでは、BUSDとUSDPトークンの準備金はすべて米ドルおよび米国債で裏付けられているとしている。