米国を拠点とする大手暗号通貨取引所クラーケン(Kraken)は SEC(米国証券取引委員会)から「未登録の証券を販売した証券取引法違反の疑いがある」として調査を受けていたが、3000万ドル(約39億4700万円)を支払うことに同意し和解に応じた。
米国を拠点とする大手暗号通貨取引所クラーケン(Kraken)は SEC(米国証券取引委員会)から「未登録の証券を販売した証券取引法違反の疑いがある」として調査を受けていたが、3000万ドル(約39億4700万円)を支払うことに同意し和解に応じた。さらに、クラーケンは米国顧客向けの暗号通貨のステーキングサービスの終了を決定した。(https://blog.kraken.com/post/17619/settlement/)
2月9日に公開されたクラーケンのプレスリリースでは以下の説明がなされた。
「本日より弊社のオンチェーン・ステーキング・サービスに登録されているすべての米国顧客の資産は自動的にステーク解除されます。これらの資産はステーキング報酬を獲得できなくなります。上海アップグレード後にステーク解除されるイーサリアム (ETH) を除くすべてのステークされた資産に適用されます。米国顧客は今後、ETHなどの資産をステーキングできなくなります。
米国以外の顧客については、子会社を通じて引き続きステーキングサービスを提供致します。
ステーキング中の米国顧客については、以下となります。、
・米国顧客は、新しい資産をステーキングできなくなります。
・ステーキング中のETH以外の暗号通貨は自動的にステーク解除されます。これらの資産は顧客のスポットウォレットに戻され、報酬は獲得できません。
・弊社は 2 月9 日までに最終的な報酬を割合に応じて分配します。代わりに、ステークされていない形で報酬を支払います。
・ステークされたすべてのETHは上海アップグレード後にステーク解除され、それまでは引き続き報酬を獲得できます。上海アップグレード後、ETH がステーク解除されるまで、報酬体系に変更はありません。
米国以外の顧客には引き続きステーキングサービスを提供していきます。米国以外の顧客はこれまで通り、資産をステークおよびステーク解除でき、また報酬を自動的に獲得し引き続きステーキングできます」。
クラーケンは2019年からステーキングサービスを提供していた。
SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏は、暗号通貨サービスプロバイダーはこれらの投資サービスを顧客に提供する際、コンプライアンスを守らなければならないと説明した。
そして、ゲンスラー氏は「ステーキング・アズ・ア・サービス(staking-as-a-service)、レンディング、その他手段に関わらず、暗号通貨サービスプロバイダーは投資家のトークンと引き換えに投資契約を提供する場合、証券法が求める適切な開示と保護を提供する必要がある」、「今回の措置では、ステーキング・アズ・ア・サービスの提供者は登録を行い、完全で公正かつ真実の開示と投資家保護を提供しなければならないことを示した」とコメントした。
同じく米国に拠点を置く暗号通貨取引所コインベース(Coinbase)CEOブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は先日、「SECは米国で個人顧客向けの暗号通貨のステーキングをなくしたいと考えているという噂を聞きました。そんなことが許されたら、アメリカにとってとんでもない道になると思うので、そうならないことを祈ります」とツイートしたが、その矢先の出来事であった。
なお、コインベースは、アルゴランド(Algorand)、コスモス(Cosmos)、イーサリアム(Ethereum)、テゾス(Tezos)、カルダノ(Cardano)、ソラナ(Solana)などの暗号通貨のステーキングサービスを提供している。
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
WikiBitとは?
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で1万件を超えています。
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
初めて暗号通貨(仮想通貨)取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
North Korean Malware Targets macOS Users by Evading Apple Notarization
Thune helped cosponsor a crypto bill in 2022 called the Digital Commodities Consumer Protection Act
DeltaPrime Protocol Attacked on Arbitrum and Avalanche, Resulting in $4.8 Million Loss
Polymarket Founder Raided by FBI After Trump Win, Company Says
0.00