仮想通貨のステーキングの禁止、米国にとって「ひどい」政策になるだろう＝コインベースCEO

　　仮想通貨取引所コインベースのCEO兼共同創業者であるブライアン・アームストロング氏は、米国で一般投資家向けの仮想通貨ステーキングを禁止することは、規制当局による「ひどい」政策であると考えている。

　　アームストロング氏は、米証券取引委員会（SEC）が個人顧客向けに「仮想塚のステーキングを廃止したいと思っている」という「噂」を聞いたと言及した上で、Twitterスレッドでコメントを発表した。

　　「そんなことが許されるなら、米国にとってひどいことなると思うので、そうならないことを祈っている」

　　アームストロング氏は、この噂の出所を明かさなかったが、ステーキングは「仮想通貨における本当に重要な革新」であるとコメントした。

　　「ステーキングは、拡張性、セキュリティの向上、二酸化炭素排出量の削減など、多くのポジティブな改善点をもたらしている」とも述べている。

　　2Staking is a really important innovation in crypto. It allows users to participate directly in running open crypto networks. Staking brings many positive improvements to the space, including scalability, increased security, and reduced carbon footprints.

　　— Brian Armstrong (@brian_armstrong) February 8, 2023

　　アームストロング氏は、仮想通貨投資会社パラダイム社の10月5日のブログ記事にも言及し、イーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行とその後の「ステーキング」モデルは証券にならないと主張している。パラダイム社の投稿は、ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長がPoS仮想通貨が証券規制に抵触する可能性を示唆してからわずか数週間後に行われたものだ。

　　アームストロング氏はまた、現在の米国における規制の明確性の欠如と、それに続く「執行による規制」が、FTXのような企業を海外に追いやっていると嘆いた。また、イノベーションを維持しつつ、明確なルールを提供する規制の必要性を繰り返し訴えた。