米国司法省がロシア人創設のポンジスキーム Forsageを起訴

　　

　　2月22日、米司法局（United States Department of Justice）はDefi（分散型金融）の暗号通貨プロジェクトのフォーセージ（Forsage）を設立し暗号資産投資の名目でポンジスキームを働き投資家から3.4億ドルを騙し取った創設者4人を電信詐欺の罪で起訴した。彼らは有罪判決を受けた場合、最高20年の禁固刑に処される。

　　（https://www.justice.gov/opa/pr/forsage-founders-indicted-340m-defi-crypto-scheme）

　　

　　起訴された4人（Vladimir Okhotnikov、Olena Oblamska、Mikhail Sergeev、Sergey Maslakov）はいずれもロシア国籍である。彼らは偽名でウェブサイトやソーシャルメディア上で、フォーセージが合法、ローリスク、ハイリターンの投資と謳って積極的に宣伝した。

　　

　　また、彼らは、イーサリアム（Ethereum）、バイナンス・スマートチェーン（Binance Smart Chain）、トロン（Tron）のブロックチェーン上のスマートコントラクトでP2P取引ができると宣伝した。しかし、分析したところ、投資者がスマートコントラクトのスロットを購入すると、自動で以前の投資家のポートフォリオに転用されることがわかった。

　　

　　起訴状によると、フォーセージのイーサリアムプログラムに投資した投資家の50% 以上が1 回もイーサリアムの支払いを受けていない。また、一部のスマートコントラクトで投資家の資金が創設者が管理する暗号通貨口座に送金されていた。

　　

　　司法省刑事局のケネス・A・ポライト・ジュニア（Kenneth A. Polite, Jr.）司法長官補佐は、「今回の起訴は、ブロックチェーン分析を含むすべての利用可能なツールを使用して調査を行った。そして、暗号通貨とデジタル資産などの高度な詐欺を明らかにする能力があることを示した」と述べた。

　　

　　オレゴン州のNatalie Wight連邦検事は、「新興の金融市場で新技術を使って詐欺を働いた外国人を告発することは、複数の法執行機関が完璧な連携を取って初めてできることである」と述べた。

　　

　　フォーセージは、2020年1月にサービスを開始した。2022年8月に米国証券取引委員会（SEC）はポンジスキームとして、フォーセージの共同創設者4人と宣伝活動を行った7人の計11人を起訴した。

　　

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