ロシアのウクライナ侵攻から1年、ウクライナの仮想通貨企業CEO「より強くなった」

　　Turner Wright

　　2023年02月26日 05:00

　　ロシアのウクライナ侵攻から1年、ウクライナの仮想通貨企業CEO「より強くなった」

　　CEOのセルゲイ・ヴァシルチュク氏によると、ウクライナとロシアの軍事衝突が続いているにもかかわらず、ステーキングプロバイダーのEverstakeは前進を続けているとのことだ。

　　ちょうど1年前の2022年2月24日、ロシア軍はウクライナに侵攻し、第二次世界大戦以来で最大の紛争のひとつとなった。この12ヶ月の間に8000人以上の市民が死亡し、多くのウクライナの都市が砲撃され、ウクライナはミサイル攻撃と地上侵攻の危険にさらされ続けている。

　　ヴァシルチュク氏は、2022年2月24日以前から、Everstakeとその従業員のリスクを軽減するための準備を進めていたが、それでもウクライナに拠点を置く多くの人々がさまざまな理由で働けない月があったという。EverstakeのCEOは、約100人の従業員とその家族約300人の生活に対して責任を感じていると語っている。

　　「このことが、私に、つまり経営者である私に、前進を強いることになったのだ」と、ヴァシルシュク氏は言う。「私たちは即座に行動している。パートナーや他の国、友人たちから多くの援助や助けがあった」。

　　Everstakeは2022年3月、ウクライナ政府関係者、ウクライナの仮想通貨取引所Kuna、FTXとともに、仮想通貨寄付プラットフォーム「Aid for Ukraine」の立ち上げに協力した。同プラットフォームでは、仮想通貨と法定通貨による6000万ドル以上の寄付が集まり、軍事機器、医療機器、人道的プロジェクトなどに使われた。

　　ヴァシルチュック氏は「肝心なのは、Everstakeがずっと強くなったということだ。Everstakeはより強くなったのだ」と言う。

　　同氏によると、Everstakeの従業員の多くは、この12カ月間、さまざまな場面で緊急避難所から仕事を続け、近くの爆発音や電力の喪失に直面し、新しい「日常」に順応してきたという。

　　「何が私たちを怖がらせるのか、どんなことが私たちに挑戦し、私たちを感動させるのか、今は想像できない。これは大災害だ。私たちは間違いなく、今、何に対しても準備ができているはずだ」と、ヴァシルチュック氏は語っている。

　　ロシア軍の攻撃を受け、従業員が複数の国に散らばる中、Everstakeの従業員は、同社のプラットフォームが政治的動機によるマネーロンダリングに利用されているというネット上の噂や陰謀論（おそらくロシアのプロパガンダマシンが広めたもの）にも直面することになった。ソーシャルメディア上では、「Aid for Ukraine」がFTXや前CEOのサム・バンクマン-フリード氏と関連していることから、その資金が米国の民主党に流れたとする説もある。

　　ヴァシルチュク氏は、ネット攻撃につながるアルゴリズムは「非常にプロフェッショナル」だと評価しつつも、米国で一部の人々が騙され、怪しい噂を広めたことにショックを受けていると付け加えた。ノースカロライナ州のマディソン・コーソン下院議員が、数千人のツイッターフォロワーにこの陰謀論について言及し、いくつかの報道機関がこの話を取り上げるに至った。