P2P仮想通貨取引所Paxfulが事業停止、主要スタッフ離脱と規制環境が影響

　　P2Pの仮想通貨取引所Paxfulが事業を停止すると4月4日に発表した。Paxfulの創設者兼CEOのレイ・ユーセフ氏はブログで、「主要なスタッフの離脱」と規制環境がこの決断の背後にあると説明している。

　　「復帰するかどうかはわからない」とユーセフ氏は書いている。彼は、すべての顧客の資金が確保されていることを明らかにし、顧客に資金の引き出しを求めている。ブログには、非米国人ユーザー向けに移行先となる他のプラットフォームへのリンクが提供されている。

　　ユーセフ氏はTwitterのスペースでのミートアップで、Paxfulはグローバルサウスを中心に、世界の観客にサービスを提供する米国の会社であると説明している。彼は、「会社の4分の1がコンプライアンス担当者だった。しかし、それでも十分ではなかった」と語っている。

　　ユーセフ氏は「米国の規制当局は、過去5年で、彼らのペースで追いつくのに非常にうまくやっている」と指摘しつつ、「しかし規制当局はまだ理解していない。彼らは日々ますます疑うようになっている」と付け加えた。

　　ユーセフ氏は、アフリカの口座を持たない人々をオンボーディングするためにギフトカードを使用するなど、同社の活動が米国で規制当局の注目を集めた例を挙げている。

　　If you want to learn the real use cases of #bitcoin turn your attention to Africa ! The youth are leading the way

　　— Ray Youssef (@raypaxful) March 28, 2023

　　米国の顧客をブロックし、運営を継続することは「スタッフがいれば選択肢になっただろう。[...]ビジネス的には意味がない」とユーセフ氏は述べている。

　　スタッフ離脱に加え、同社は、共同設立者で元最高執行責任者のアーサー・シャバク氏と法的紛争を抱えている。シャバク氏は1月に同社およびユーセフ氏ら幹部を訴えている。