米財務省が4月6日に公表した「DeFi(分散型金融)における違法資金リスク評価」報告書によると、北朝鮮民主主義人民共和国の関係者や詐欺師らがDeFiの脆弱性を悪用し、資金洗浄を容易に行っているという。
Turner Wright
2023年04月07日 07:50
北朝鮮が資金洗浄にDeFiを悪用=米財務省
米財務省が4月6日に公表した「DeFi(分散型金融)における違法資金リスク評価」報告書によると、北朝鮮民主主義人民共和国の関係者や詐欺師らがDeFiの脆弱性を悪用し、資金洗浄を容易に行っているという。
報告書では、北朝鮮をはじめとする不正行為に従事する多くのグループが、一部のDeFiプラットフォームがアンチ・マネーロンダリング(AML)やテロ資金供与防止(CFT)規制を遵守していないことによる恩恵を受けていると指摘した。
報告書は、不十分なAML/CFT管理やDeFiサービスのその他の欠陥が「資金の窃盗」を可能にしていると指摘。米財務省テロリズム・金融情報担当副長官のブライアン・ネルソン氏は、「犯罪者、詐欺師、北朝鮮のサイバー関係者がDeFiサービスを利用して違法資金を洗浄している」と語り、DeFiサービスに関連する潜在的な利益を活用するためには、これらのリスクに対処することが重要であると強調した。
報告書では、一部のプロジェクトが「AML/CFT管理の欠如を分散化の主要な目標の一つとして積極的にアピールしている」と指摘し、米国や国連の制裁を回避することができるようになっているという。しかし、米財務省は資金洗浄、テロ資金供与、大量破壊兵器のための資金供与のほとんどが法定通貨を利用して行われており、デジタル資産のエコシステム外で行われていると強調している。
当局は、DeFiサービスを提供するプラットフォームに対するAML/CFTの規制監督の強化、DeFiプラットフォームへのAML/CFTに関する指導、および規制上のギャップへの対処を提案する。
「現時点では、DeFiサービスはAML/CFT管理や顧客特定のプロセスを実施しないことが多く、名前や個人情報ではなく英数字の長い文字列を使用して、瞬時にかつ仮名で資金を隠蔽することができる」
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