スペイン政府、仮想通貨所得課税強化へ　警告通知数が40％増

　　スペイン国税局（AEAT）が仮想通貨保有者に対する課税強化を進めている。2022年度の仮想通貨に関する税金を納付すべき対象者に対し、AEATは32万8000通の警告通知を発送する予定だ。

　　地元新聞エル・ムンドが4月11日に報じたところによれば、通知件数は前年の15万通から40％増加。2021年には合計で1万5000通の通知があっただけで、当局は最近になってこの問題を真剣に取り組むようになった。

　　ただしこの動きは仮想通貨だけに焦点を当てているわけではなく、賃貸収入の申告漏れに対しても66万通以上が、海外収入に対しては80万7000通が送られる予定だ。

　　通知は、デジタル資産の売却によって得られた利益に対して19％から23％の範囲で変動する税金を納付するよう自主的に促すものだ。期限内に税金を納付しない者は未納資金の金額から算出される追加の26％の罰金が科せられることになる。

　　同国国民証券市場委員会（CNMV）の8月の報告書によれば、スペインの人口の6.8％が仮想通貨資産を保有している。これらの大半は35歳から44歳で高等教育を受けており、月収が3,000ユーロ（約3300ドル）以上だ。

　　スペインは仮想通貨ATMの数で欧州で1位を誇っており、231台のATMが設置されている。これは欧州全体の約15％にあたる。世界的には、アメリカ、カナダ、オーストラリアに次いで4位となっている。