欧州議会は、仮想通貨に関する規制を整備するための「暗号資産市場(MiCA)法案」を4月20日に可決した。
Turner Wright
2023年04月21日 07:10
EUでのMiCA法案可決、業界リーダーの反応は?
欧州議会は、仮想通貨に関する規制を整備するための「暗号資産市場(MiCA)法案」を4月20日に可決した。欧州連合(EU)加盟国間で仮想通貨の一貫した規制枠組みを構築することを目指している。ただし、最終的な成立には欧州理事会の承認が必要だ。
MiCA法案は、2022年11月から2度の延期を経て、ついに採決された。法案がEUの公報に掲載され、法的・言語的なチェックが完了すれば、2024年にも施行される可能性がある。仮想通貨業界のリーダーや政策立案者たちからは、法案の承認を歓迎する声が多く聞かれる。
バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏(通称CZ)は、今後12~18ヶ月で取引所に変更を実施し、新たな枠組みに準拠する考えを示した。また、MiCAの実施によって、デジタル資産規制で遅れを取っているとされる米国が企業をEUに押しやる結果になるとの意見もある。
CZ氏は、「これは、我々が共同で直面する課題に対する現実的な解決策だ」と述べ、「仮想通貨取引所がEUで運営するための明確なルールが整った」と語った。
欧州議会の投票に先立ち、EU金融安定担当委員のメアリード・マクギネス氏は、議会が仮想通貨規制に関して「他の管轄区域よりも進んでいる」と述べた。MiCA法案は、500人以上の議員が賛成票を投じ、可決された。
仮想通貨の規制枠組みへの投票は、仮想通貨市場の暴落や、多額の倒産を経験した企業が世界中の議員から規制の明確化を求める声が上がる中で行われた。欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏も、政策立案者がFTXの崩壊を受けて、より広範な枠組みを実施する必要があると提案。将来的には「MiCA II」という形でさらなる規制策が求められるだろうと示唆している。
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