米財務省次官補、DeFiの法令コンプライアンス面での革新求める=米シンクタンクで講演

　　Derek Andersen

　　2023年04月22日 21:51

　　米財務省次官補、DeFiの法令コンプライアンス面での革新求める=米シンクタンクで講演

　　米財務省のテロ資金洗浄と金融犯罪担当の次官補であるエリザベス・ローゼンバーグ氏が4月21日、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」での講演で分散型金融（DeFi）に対するより厳しい規制の必要性を語った。

　　ローゼンバーグ氏はスピーチの中で、4月初めに財務省が公表したレポートに言及している。(関連記事「北朝鮮が資金洗浄にDeFiを悪用＝米財務省」)

　　このレポートではDeFiセクターでの対テロ資金洗浄（AML）とテロ資金供与防止（CFT）の遵守が不十分であることから、詐欺師、マネーロンダリング業者、北朝鮮のハッカーが利益を得ているとされている。このレポートは、デジタル資産の責任ある発展に関する米バイデン大統領の行政命令に対する財務省の対応の一部である。

　　またレポートでは、DeFiが常に非中央集権的であるわけではないことも指摘されている。「通常、その[DeFi]サービスに関連する人物や企業が存在し、AML/CFTの義務がすでに適用される可能性がある」とローゼンバーグ氏はのべている。評価レポートでは、すべてのDeFiサービスが銀行秘密法（Bank Secrecy Act）を含むAML/CFTに従うことが求められている。

　　ローゼンバーグ氏は「私たちは、DeFiサービスに適用される国内のAML/CFT規制制度を強化することを検討し、AML/CFTおよび制裁遵守ツールの責任ある革新を監視する」と述べ、「民間セクターに特定のメッセージを提供したい。『DeFiイノベーション』は技術的、金融的な分野だけでなく、デジタルエコシステムのすべてのプレーヤーが法の範囲内に留まることを確認できるコンプライアンスメカニズムの革新にも多大なニーズと可能性がある」と続けた。

　　ローゼンバーグ氏はまた、東京で開催された金融活動作業部会（FATF）仮想資産コンタクトグループ会議からチームと共に帰国したばかりであると語った。彼らは、財務省のDeFiリスク評価の結果も同会議で発表している。

　　なお、ローゼンバーグ氏のスピーチのタイミングは、欧州議会が前日に仮想通貨市場（MiCA）立法を可決したことからも注目されている。MiCA立法には、仮想通貨を使用した特定の支払いの追跡やブロックに関する規定が含まれている。このAML/CFT対策は、伝統的な金融で既に使用されており、FATFでは「トラベルルール」として知られている。また、財務省のリスク評価の重要な要素でもあった。