アップル対エピックゲームズの控訴審判決、仮想通貨やNFTにも朗報か

　　Brayden Lindrea

　　2023年04月26日 14:00

　　アップル対エピックゲームズの控訴審判決、仮想通貨やNFTにも朗報か

　　カリフォルニアの裁判所は、アップルを辻て決済方法（30％の手数料を含む）以外の代替手段をアプリ開発者に利用させないことについて、州の競争法に違反していると判断した。これにより、仮想通貨や非代替性トークン（NFT）プロジェクトが、iOSアプリで機能を追加する道が開かれるかもしれない。

　　4月24日の判決は、アップル対エピックゲームズ（「フォートナイト」の開発者）の訴訟事件で米連邦控訴裁判所によって下された。裁判所は、2021年の下級審の判断を支持し、Appleのアンチステアリング条項がエピックゲームズに損害を与えたと述べた。

　　アンチステアリング条項とは、iOS開発者が、アプリ内リンクなどの一定の仕組みを通じてアプリ外の決済方法を伝達できないとするAppleのポリシーだ。

　　裁判所は、このポリシーがアップルのアップストアに存在するエピック子会社のアプリのコストを増加させ、他のアプリユーザーがエピックゲームズの消費者になることを妨げていると指摘した。

　　エピックゲームズの創設者兼最高経営責任者であるティム・スウィーニー氏は4月24日にツイートし、この判決によって「iOS開発者が解放され、消費者を代替支払ソリューションに誘導できるようになる」と述べた。

　　裁判所は、ほとんどの問題でアップルに有利な判断を下したものの、アンチステアリング条項に関する判断がエピックゲームズに適用されるべきではないというアップルの主張は認められなかった。アップルの主張の根拠は、アップルがは2020年8月にEpic GamesのiOS開発者アカウントを終了していたからだ。

　　裁判所は、エピックゲームズがアップルのポリシーによって追加の収益を得られなかったことを認め、競争相手の訴訟「テザリングテスト」と消費者の訴訟「バランシングテスト」を適用し、両テストに基づいてアンチステアリング条項が「不公平」であると判断した。

　　裁判所は、消費者がEpic Gamesのはるかに低いコミッション率（12％）を知った場合、アップルの30％と比較して、エピックゲームズに直接集まっていたであろうと判断した。

　　「消費者がより安いアプリ価格を知り、それが開発者の低コストによって可能になったことを知り、そしてそれらの低価格を持つプラットフォームに切り替える能力があれば、彼らはそうするだろう。それにより、エピックゲームズストアが生み出す収益が増加する。」

　　アップルが判決に上訴しない場合、これは仮想通貨および非代替性トークン（NFT）アプリの開発者にとって有利となる判例を築く可能性がある。なぜなら、彼らはアップルの30％の「税」を受けなくて済むからだ。

　　分散型取引所Uniswapは、アップルが3月にローンチを一時保留していたにもかかわらず、アップストアに登場した最新の仮想通貨プロジェクトの1つである。

　　約2か月前、欧州連合は、アップルがデバイス上でサードパーティのアプリストアを許可する新たな反独占ルールを設定した。これにより、消費者はアップルの30％の手数料を回避できる。

　　一方で昨年12月には、アップルがコインベースのセルフカスタディウォレットで送信されるNFT取引に干渉し、「アプリ内購入」を通じて「ガス手数料の30％を徴収する権利」があると主張している。