仮想通貨企業によるPR目的でのインフルエンサー起用を可能に、フランス議会が修正案

　　Tristan Greene

　　2023年05月04日 09:26

　　仮想通貨企業によるPR目的でのインフルエンサー起用を可能に、フランス議会が修正案

　　フランス上院経済委員会は、正規に登録された仮想通貨企業が広告宣伝やプロモーション目的でSNSのインフルエンサーを起用できるようにする法案の修正案を承認した。

　　修正案によれば、フランスの金融市場機構（AMF）に登録された企業がインフルエンサーを使って自社プロダクトを宣伝することが可能となる新たな文言が加わる。現行の枠組みにおいてはAMFに登録されたデジタル資産サービスプロバイダ（PSAN）が広告等を通して仮想通貨プロジェクトやプロダクトをPRすることができない状態だった。インフルエンサー広告を事実上禁止していたわけだ。

　　パリを拠点とする法律事務所ボブールアヴォカによると「フランスは主に2つの制度に基づく仮想通貨の規制枠組みを確立している。一つ目はトークンセールやICO（初期コインオファリング）を行う際に必要な『ビザ』制度と、デジタル資産サービスプロバイダ（DASP）の登録およびライセンス制度だ。」

　　今回の修正案により、AMFに登録された仮想通貨企業がインフルエンサーに対してプロモーション料を支払いPRをおこなうことが可能になる。

　　フランスのツイッターユーザーは、このニュースを同国のインフルエンサー市場と仮想通貨市場にとって前向きなステップとして受け止めているようだ。