ニューヨーク州司法長官、仮想通貨企業の規制強化する法案を提案

　　

　　米東部ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、同州司法長官事務所が仮想通貨業界を規制する権限を強化する法案を提案したと報じられている。

　　5月5日の発表によれば、ニューヨーク州司法長官事務所は州議会で「仮想通貨規制、保護、透明性および監督法（CRPTO）」という法案を提出する予定だ。法案が通過すれば同州司法長官事務所が州法に違反する仮想通貨企業に対して召喚状を発行したり民事罰を課すことができる。また詐欺や違法行為に関与しているとされる企業を閉鎖する執行力を与える内容となっている。今回提案された法案が通過するかどうかはニューヨーク州議会が投票によって決定する。

　　また同法案によれば、仮想通貨取引所は詐欺の被害者となったユーザーに賠償金を支払わなければならない。また「ステーブルコイン」という用語を、1:1の米ドル準備金またはそれに次ぐ「高品質の流動資産」で裏付けされたトークンにのみ適用することを法律化する。ジェームズ司法長官によると「仮想通貨業界での詐欺が原因で投資家が何千億ドルもの損失を被る原因となっている。特に低所得者や有色人種が最も苦しんでいる。＜中略＞銀行やその他の金融サービスは規制されている。仮想通貨業界も同様に規制されるべきだ」とのべている。

　　Today, my office is introducing nation-leading legislation to tighten regulations on the cryptocurrency industry.

　　We're proposing commonsense measures to protect investors and end the fraud and dysfunction that have become the hallmarks of cryptocurrency.

　　— NY AG James (@NewYorkStateAG) May 5, 2023

　　現在、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、州内で運営する仮想通貨企業にライセンスを発行しこれら企業を監督する権限を持っている。ジェームズ氏の法案はその権限をさらに強化することを目指している。

　　ジェームズ司法長官はこれまでにも仮想通貨企業に対して行動を起こしていることで有名だ。例えばニューヨーク州で登録せずに証券を販売していたとして海外仮想通貨取引所クーコインを提訴している。

　　また今年1月には、セルシウス創業者で元CEOのアレックス・マシンスキー氏に対しても「虚偽で誤解を招く発言」を行ったと主張し提訴。仮想通貨企業の取り締まりに力を入れている。＜終＞