仮想通貨取引所バイナンス、米司法省による制裁違反調査の対象に＝報道

　　Derek Andersen

　　2023年05月07日 11:52

　　仮想通貨取引所バイナンス、米司法省による制裁違反調査の対象に＝報道

　　ブルームバーグの5月5日の報道によると、バイナンスは米司法省（DOJ）の国家安全保障部門の調査対象となっている。ロシア人が米国の制裁に違反してバイナンスを利用することを認めていたことが問題視されているという。この調査に関連して、同社やその経営陣に対する告発はない。

　　この国家安全保障部門による調査は、犯罪捜査部門の調査と並行して行われているという。バイナンスは米国で複数の調査の対象となっており、その中には、DOJによるマネーロンダリング防止（AML）違反の調査も含まれている。

　　2022年4月に米国がロシアに制裁が課した後、バイナンスはロシアへのサービスを制限した。しかし、過去にバイナンス幹部がコインテレグラフに語ったところによれば、制裁されていないロシア人へのサービス提供は続けている。またウクライナ侵攻が始まって以来、ドネツクやルハンスクなどロシアが支配した地域についてはサービスをブロックしているという。

　　また、バイナンスは、3月に米商品先物取引委員会（CFTC）から提起された訴訟で、顧客確認（KYC）およびAML違反の罪に問われている。

　　バイナンスは今回の件でコインテレグラフからの問い合わせにすぐには返答していないが、ブルームバーグに対して、米国および国際的な制裁に遵守しており、そのKYCプロトコルは従来の銀行と同様であると述べている。また、すべての顧客は身元確認および居住地チェックの対象となっているとしている。

　　「当社のポリシーは、二重登録、匿名のアイデンティティ、および不透明な資金源に対してゼロトレランスのアプローチを採用している」と強調している。

　　さらに、ブルームバーグによれば、バイナンスはイランに対する過去の制裁違反の疑いについてDOJと「協議中」であるという。

　　制裁違反の監視対象となっている仮想通貨取引所はバイナンスだけではない。5月1日の発表によると、ポロニエックスは、クリミア、キューバ、イラン、スーダン、シリアに対する制裁違反で、米財務省の外国資産管理局に760万ドルの和解金を支払っている。