リップル裁判は最終局面、XRP価格の振り返りと今後【仮想通貨相場】

　　

　　著者 DMM Bitcoin マーケットレポート

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　　・米SECが取引所Bittrexを提訴

　　先月の4/17、米SEC（証券取引委員会）は暗号資産取引所Bittrexと同社のWilliam Shihara元CEOを提訴したと発表した（4/17 コインテレグラフ）。

　　提訴の理由としては、事業登録せずに米投資家に有価証券の取引、仲介、及び清算サービスを提供したことが指摘されている。米SECはBittrexで取引されていた暗号資産のALGO（アルゴランド）、OMG（オーエムジー）、DASH（ダッシュ）、TKN（モノリス）、NGC（ナーガ）、IHT（リアルエステートプロトコル）が有価証券であると主張した。

　　これに対し、Bittrex は有価証券のサービスは提供していないと主張し、米SECの規制措置の不透明さを指摘している。また、このような規制措置は暗号資産業界だけでなく、ブロックチェーン技術やイノベーション全般にも影響を与えると指摘している。

　　その後、Bittrexは今週の5/8に米国で破産申請しており（5/9 Reuters）、米SECによる提訴はその発端の一つであったと言えるだろう（※）。

　　※なお、破産はシアトルを拠点とするBittrexとマルタの二つの関連企業、及び関連会社であるデソレーション・ホールディングスが対象であり、リヒテンシュタインを拠点とするグローバル取引所のBittrex Globalは破産申請には含まれていない（5/9 コインテレグラフ）。

　　米SECと暗号資産の関係といえば、2020年12月に米SECによる米リップル社に対し未登録証券であるXRPを販売したとして提訴した「リップル裁判」が、現在進行形かつ最も著名な闘争のひとつとして挙げられるだろう。

　　この闘争の進展や影響については、これまで当社レポート「急上昇中のXRP（リップル）、間もなく裁判決着の兆し？」などでも話題として挙げているが、今回はリップル裁判の全体像について今一度振り返る。