「5月31日」速報まとめ

　　

　　①テザー社が持続可能なビットコインマイニングのためウルグアイに投資

　　ステーブルコインUSDTなどを発行するテザー社は30日、ウルグアイでリソースを投資し、エネルギー生産と持続可能なビットコインマイニングに取り組むことを発表した。

　　

　　再生エネルギー大国のウルグアイでエネルギー分野に事業を拡大し、技術で世界を主導することが最終的な目的であり、投資を通して、エネルギーのイノベーションと暗号通貨の未来に注力する。

　　

　　②ANAのNFT事業がスタート

　　ANAホールディングス傘下のANAネオと全日本空輸は5月30日、NFT事業を開始した。

　　

　　第一弾は航空写真家ルーク・オザワ氏初のデジタル写真のNFTで、第二弾はボーイング787初号機の特別塗装機案として検討されていた幻のデザインのNFTである。

　　

　　③バイビット（Bybit）がカナダから撤退しカザフスタンへ

　　バイビット（Bybit）は5月30日、カナダでのサービス提供を一時停止し、カナダ市場から撤退すると発表した。バイビットは撤退の理由を、「カナダにおける規制強化を考慮した」と述べている。

　　

　　なお、5月26日には、カザフスタンで現地の当局から事業についての原則的な承認を得たと発表した。今申請プロセス完了後、カザフスタンのアスタナ国際金融センター（AIFC）で暗号通貨取引所を運営し、カストディサービスを行うことも許可されるとしている。

　　

　　④XRPが5ドルに達する可能性あり！？

　　暗号通貨ポッドキャストとゴールド・スクワッド（Gold Squad）の創設者メイソン・ヴァースルイス（Mason Versluis）氏は、「XRPが近い将来に5ドルになる可能性がある」とツイートした。

　　

　　リップル社とSECとの長きに渡る裁判により、多くの投資家はXRPを過小評価しているという。そのため、メイソン氏は裁判が決着すれば、XRPが急騰し、価格が5ドルに達する可能性があると主張している。

　　

　　⑤自民党が「新しい資本主義実行本部」の提言を成長戦略に承認 Web3を推進

　　Web3プロジェクトチームの座長などを務める自民党の平将明議員は30日、「新しい資本主義実行本部が策定した提言案が自民党政調審議会で承認され、自民党の成長戦略になった」と報告した。

　　

　　提言では暗号想通貨にも言及しており、Web3を推進するにあたって今後検討、取り組むべきことを記載した。今回Web3については、法人に関する提言が書かれている。

　　

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